https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/534929.html原文入力:2012/05/28 19:14 修正:2012/05/29 08:26(1237字)
日帝下の軍隊慰安婦や強制徴用者の被害を受けたハラボジ・ハルモニたちの苦痛が、解放後67年が経った今でも洗えていないことについては、我が政府の責任が決して軽くない。政府はこれまで「韓-日の過去の歴史問題の清算」という議題で、たびたびこの問題を争点化したが、熱意と誠意を尽くしたとは思いにくい。むしろ1965年締結の韓-日協定によって民間請求権まで消滅したという日本側の主張に事実上、同調して来たという評価を受けるに値する。
政府のこのような手をこまねいて傍観する態度が、まな板に上げられることになった。大法院（最高裁判所）が今月24日、強制徴用被害者たちの個人賠償権を認めたことにより、もはや、政府が彼らの被害救済のために、いかなる努力を傾けるかに関心が集まっているわけだ。
今、目の前で見える政府の姿は、惨憺たる状態でみっともない。強制徴用問題だけでも後ろ手に組んできた事実があちこちで見られる。日本が第二次世界大戦で敗亡した後、マッカーサー司令部の指示によって1946年に民間企業から供託を受けた強制徴用者の未払いの賃金が代表的だ。この未払い賃金は、強制徴用被害者たちの血と苦痛が込められた、あまりにも当然の権利だが、まだ日本国内の銀行に眠っている。これまでの歳月で積み重なり、約６兆ウォンを超えると言う。また、強制徴用者たちの個人的な貯金も、日本の銀行にそっくりそのまま残っているが、我が政府は正確な実態さえ把握することができていない状態だ。政府は単に「強制徴用の未払い賃金供託金や個人貯金は、韓-日請求権交渉で整理された」と説明するだけだ。
徴用賠償を無視する「戦犯企業」に対する定見のない姿勢は、悔しさのあまり胸が裂かれてしまうかのようだ。代表的戦犯企業である三菱重工業の場合、今年韓国電力子会社と数千億ウォンの納品契約を結んだことが明らかになった。国会と企画財政部が去年作成した「日帝戦犯企業入札制限措置」の適用対象から韓電が除かれたためた。これは中国政府と経済界が同じ言葉で戦犯企業である西松建設を圧迫したこととは全く対照的だ。西松建設は中国国内の事業のために、中国側の要求を飲み2009～2010年に中国人徴用被害者543人に約47億ウォンを支給した。政府の意志がいかに重要か象徴的に示してくれる事例だ。
政府は積極的に過去の歴史問題の解決のための措置に出なければならない。強制徴用被害者たちの未払い賃金や個人貯金を返還してもらうための交渉に出て、国際法上、大きな無理がなければ戦犯企業の国内営業活動を規制する制度的装置をより強化する必要がある。日帝被害者たちの涙をぬぐってくれる政府の法的・政治的・歴史的責任には時效がない。
原文: 訳 M.S
日帝下の軍隊慰安婦や強制徴用者の被害を受けたハラボジ・ハルモニたちの苦痛が、解放後67年が経った今でも洗えていないことについては、我が政府の責任が決して軽くない。政府はこれまで「韓-日の過去の歴史問題の清算」という議題で、たびたびこの問題を争点化したが、熱意と誠意を尽くしたとは思いにくい。むしろ1965年締結の韓-日協定によって民間請求権まで消滅したという日本側の主張に事実上、同調して来たという評価を受けるに値する。
政府のこのような手をこまねいて傍観する態度が、まな板に上げられることになった。大法院（最高裁判所）が今月24日、強制徴用被害者たちの個人賠償権を認めたことにより、もはや、政府が彼らの被害救済のために、いかなる努力を傾けるかに関心が集まっているわけだ。
今、目の前で見える政府の姿は、惨憺たる状態でみっともない。強制徴用問題だけでも後ろ手に組んできた事実があちこちで見られる。日本が第二次世界大戦で敗亡した後、マッカーサー司令部の指示によって1946年に民間企業から供託を受けた強制徴用者の未払いの賃金が代表的だ。この未払い賃金は、強制徴用被害者たちの血と苦痛が込められた、あまりにも当然の権利だが、まだ日本国内の銀行に眠っている。これまでの歳月で積み重なり、約６兆ウォンを超えると言う。また、強制徴用者たちの個人的な貯金も、日本の銀行にそっくりそのまま残っているが、我が政府は正確な実態さえ把握することができていない状態だ。政府は単に「強制徴用の未払い賃金供託金や個人貯金は、韓-日請求権交渉で整理された」と説明するだけだ。
徴用賠償を無視する「戦犯企業」に対する定見のない姿勢は、悔しさのあまり胸が裂かれてしまうかのようだ。代表的戦犯企業である三菱重工業の場合、今年韓国電力子会社と数千億ウォンの納品契約を結んだことが明らかになった。国会と企画財政部が去年作成した「日帝戦犯企業入札制限措置」の適用対象から韓電が除かれたためた。これは中国政府と経済界が同じ言葉で戦犯企業である西松建設を圧迫したこととは全く対照的だ。西松建設は中国国内の事業のために、中国側の要求を飲み2009～2010年に中国人徴用被害者543人に約47億ウォンを支給した。政府の意志がいかに重要か象徴的に示してくれる事例だ。
政府は積極的に過去の歴史問題の解決のための措置に出なければならない。強制徴用被害者たちの未払い賃金や個人貯金を返還してもらうための交渉に出て、国際法上、大きな無理がなければ戦犯企業の国内営業活動を規制する制度的装置をより強化する必要がある。日帝被害者たちの涙をぬぐってくれる政府の法的・政治的・歴史的責任には時效がない。
原文: 訳 M.S
