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社説・コラム
[社説]安保理議長声明、北朝鮮変化の契機に
登録:2012-04-16 21:03
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https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/528538.html
原文入力:2012/04/16 19:11(1309字)
金日成誕生100周年を強盛大国の実現を宣言する年として祝おうと思った北朝鮮の境遇に困惑させられた。祝砲として打ち上げようとした人工衛星は発射1分余りで墜落してしまったし、その代価で国際社会の強化された制裁を受けることになった。国連安全保障理事会は昨日北朝鮮の長距離ロケット発射を国連決議違反と認めて、強力に非難する議長声明を採択した。北朝鮮を擁護してきた中国まで速かに議長声明採択に同意した。すでに歩き始めた金正恩体制としては決して望ましくない事態展開だ。
北朝鮮はかえってこれを口実に核実験強行などの強硬姿勢を持ち出してくるかも知れないが、それにより突破口が開く可能性は全くない現実を直視しなければならない。ロケット発射強行だけでも米国オバマ政権が少なくとも年末の大統領選挙まで融和的な姿勢に出る可能性は消えた。その他の関連当事国との関係改善もやはり難しくなった。核実験などの強硬な歩みは、このような情況を戻すどころかより一層悪化させるだろう。そうなると米国との交渉を通じた平和体制構築と、体制安定およびこれを通じて国家の再建という北朝鮮の基本構想の実現の可能性はいっそう減っていくしかない。
金正恩体制は今回の安保理議長声明を契機に、従来の展望なき戦略に執着するのはこれ以上やめるべきだ。しかし北朝鮮がそのような変化の意思があるか疑わしい。金正恩第1秘書が依然として先軍政治の持続を強調しているからだ。しかしいわゆる強盛大国は軍事力だけでは不可能だ。国民生活の改善の裏付けがなく、他国の援助に依存する経済では持続不可能だ。
これと関連して関心を引くのは、キム第1秘書が‘資本主義的手段’の導入まで含んだ経済改革を求めたという外信報道だ。北朝鮮は以前から官僚と学者を外遊させて、その可能性を探ってきたが、そのためにはタブーである‘資本主義’に対する官僚主義的な反感が非常に高かったという分析もある。‘金正恩発言録’として発せられた報道の内容はまさにそのような固定観念の壁の打破を促しているという点で注目に値する。
もちろん発言の時期が米国との関係改善が議論されていた1月で、北朝鮮の人事に経済改革を推進する部署が見当たらないという点から、どれほど実質的な意味があるか未知数だ。だが、北朝鮮の指導部がそれほど緊要に変化の必要性を認知しているということ自体には意味がある。それならば北朝鮮問題の解決には、北朝鮮を孤立させる代わりに国際社会に引き入れようとする努力がいっそう有効だろう。
原文: 訳T.W
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