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社説・コラム
[社説]明らかになった大統領府のメディア管理
登録:2012-03-31 07:00
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https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/526083.html
原文入力:2012/03/30 19:07(1178字)
報道機関とマスコミ人の最も基本的な必要条件は独立性と公共性だ。この二つの価値が維持される際だけ政治権力と社会・経済的強者に対する自由なチェック機能と批判ができる。独立性と公共性を失ったマスコミはかえって社会に害を及ぼすだけだ。マスコミ大ストライキが進行中の<韓国放送>(KBS),<文化放送>(MBC),<連合ニュース>(YTN)などは権力の影響下で独立性と公共性を失った経営陣が公営放送をどのように亡ぼすか克明に見せつけた。 これらの放送会社は李明博政府の影響をかたくなに否定してきたが、総理室の民間人査察文書で、果たしてその実状が白日下にさらされた。大統領府は執拗で醜悪に自分たちに言いなりの経営陣を通じてメディアを掌握しただけでなく日常的に監視・統制してきた。
総理室の‘KBS最近動向報告’文書はキム・インギュ社長の発言とスタイル、労組の性格、幹部の出身地および人脈などが細々と記されている。ペ・ソクキュYTN代表理事が社長職務代行をしていた2009年9月3日に作成された‘YTNの最近の動向および経営陣人事関連報告’文書は、 "新代表は現政権に対する忠誠心が際立っている" として、 "新代表が会社を早期安定させられるように職務代行体制を終息させて、社長に任命して実権を移譲する必要がある" と明らかにしている。独立した放送会社の社長に政権に忠誠をつくす人物を座らせようとしたことを示す動かせざる証拠だ。 特に‘KBS・YTN・MBC役員陣の交替方向報告’(2009年8月25日)という露骨な題名の文書は‘BH(大統領府)命令’と要約されていて、大統領府が放送会社要人に具体的に介入したことを明らかに示す。
李大統領は‘落下傘’社長退陣と公営放送回復を求めるマスコミ大ストに対して "放送会社が自ら解決する問題" などとして自分たちと関係がないことのように言い逃れてきた。しかし今回の査察文書で大統領府がまさにメディア管理の‘胴元’であることが明らかになった。真実は少しの間は秘密にできても永遠に隠すことはできない。
原文: 訳T.W
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