原文入力:2009-03-13午後07:10:25
放送法など言論関連争点法案に対する社会的意見を取りまとめる‘メディア発展 国民委員会’(メディア国民委)が、昨日スタートした。しかし開始からメディア国民委の将来を憂慮する兆しが見られる。 昨日開かれた最初の会議で、メディア国民委の地位と運営方式などにおいて委員らの間で意見が大きく交錯した。メディア国民委を諮問機構で限定しようとする与党推薦委員らに対抗して野党推薦委員らは、国民世論が立法過程に積極的に反映されなければならないと対抗し会議公開可否でも意見一致を見ることができなかった。
メディア国民委は、ハンナラ党が放送法をはじめとする言論関連法案処理を2度も押し切ろうとしたが不発に終わるや、与・野党合意で構成したのものだ。171席の巨大与党が各種物理的な力まで動員したにもかかわらず法案を押し通すことが出来ない理由は、国民の3分の2がこれら法案を政権の言論掌握陰謀と疑って反対するためだった。
したがってメディア国民委の課題は、財閥放送朝鮮・中央・東亜放送を作るためのものとして疑いを受けるハンナラ党法案を越えて、メディア産業の急変に対応しながらも公正で多様な公論の場を維持する新しい方案を用意することだ。 問題だらけのハンナラ党法案は自救・修正し、反映されるかも不透明な建議をするために20人にもなる専門家たちを呼び集める必要はない。ハンナラ党やハンナラ党ジミョン委員らが朝鮮・中央・東亜放送許容のための要式行為でメディア国民委を利用するつもりならば、いっそ表札板を付けないほうがましだ。
こういう憂慮をぬぐってメディア国民委が意味ある結果を出すためには、参加委員らが政派的利害関係に縛られないで韓国言論の未来を本当に苦悶していることを見せなければならない。その方法は、会議公開だ。自分たちの悩みの軌跡を詳細に知らせることによって国民の共感を得ることができることをあえて反対するならば、公然と疑いを買うことになる。
合わせて、メディア国民委の議論結果をどのように反映するのかに対しても明らかな合意がなされなければならない。 国民委を諮問機構で限定して委員会の議論と法案は別個という主張を継続するハンナラ党の態度は、穏当でない。 立法意図が疑われる法案らの強行処理を試みたハンナラ党は、その責任を感じて、メディア国民委で合意する内容を立法過程に拘束力あるように反映すると念を押すのが最小限の道理だ。 国民が見守っている。
原文 訳S.M
