パク・ウォンスン ソウル市長が数日前に発表した‘ソウル市ニュータウン・整備事業新しい政策構想’が大きな波紋を呼んでいる。土地所有者中心だったニュータウン事業を居住者中心の住居福祉次元に切り替えるというのがパク市長構想の骨子だ。ニュータウン事業の利害関係者には衝撃にならざるをえない。しかしニュータウン事業の多くの弊害を目の当たりにすれば大々的な手術作業をこれ以上先送りすることはできない。ただしソウル市の努力だけではすでに麻の糸のようにからまってしまった問題は解決し難い。政界と政府も根本的な解決策の模索に積極的に取り組まなければならない。
ニュータウン事業は李明博大統領がソウル市長の在任時に種をまいた大規模都市開発方式だ。これに政治家たちが無分別に公約として事業化した結果、ニュータウン用地が雨後の竹の子のように増えた。都市住居環境改善という名分を掲げたものの、実際には開発利益を期待する土地所有者だけが恩恵を被る経済性中心の一方的な開発を招いた。暮らしの場を失った借家人と零細商店は生活の危機に追いやられ、元の居住者で完工したニュータウンに入居しているのは20%未満であのが実情だ。
ソウルの無分別なニュータウン事業は首都圏のすべての庶民にまで被害を及ぼした。同時多発的開発で集団移住の需要が急増したために借家人を首都圏にあふれさせたのだ。その上、不動産景気の長期沈滞で事業の収益性が落ちたことによって、組合員どうしの紛争と訴訟で停滞した用地が一つや二つでない。法的な争いなどにともなう事業遅延は、組合員の分担金と事業補償金(PF)の利子負担増などで事業性をさらに落とす悪循環となっている。ニュータウン事業の問題点があちこちで腐って吹き出る直前である。
パク・ウォンスン市長がニュータウンの構造調整に乗り出すと直ちにぶつかる悩みの種が、これまでニュータウン事業を推進したのにかかった費用(埋没費用)の処理だ。ソウル市はニュータウン推進委員会が解散する場合、法整備費の一部を共同して補償しようと政府に求めたが国土海洋部側の反応は否定的という。ニュータウンは民間事業なので国費を支援する法的根拠がないという理由からだ。借家人の居住権保障を強化しようというソウル市要求も同様の理由により拒否した。
国土部のこのような態度はパク市長のニュータウンの解決策に是非を問うものと見るほかない。国土部の主張のとおりならば、昨年末にニュータウンの基盤施設建設費を国庫で支援して開発利益還収制も大幅緩和する内容に改正した‘都市および住居環境整備法’も直ちに廃止しなければならないことになる。
政府と政界も、大統領と執権政党が種をまいた政策の失敗に対する責任から逃れることはできない。
原文: 訳T.W
