https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/515491.html原文入力:2012/01/19 19:18(1265字)
故金正日・北朝鮮国防委員長の長男、金正男が日本の記者とやりとりした電子メールで‘天安(チョナン)艦事件は北朝鮮が必要だから行われた’と明かしたという<朝鮮日報>の報道が誤報だったことが明らかになっている。 金正男とメールをやりとりした当事者の五味<東京新聞>編集委員が "私が受け取ったメールのどこにもそのような内容はなかったし、金正男からそのような話を聞いた覚えもない"と否定した。朝鮮日報の報道の根拠になった<月刊朝鮮>の記事にも金正男がそういう話をしたという項目はない。朝鮮日報は金正男がしたこともない話を元に天安艦事件を北の仕業のように既成事実化したわけだ。報道機関の基本をないがしろにした無責任な姿である。
朝鮮日報に出てきた‘天安艦発言’は延坪島(ヨンピョンド)の爆撃に関連したのだ。月刊朝鮮を見れば、金正男は延坪島の砲撃について"北朝鮮は西海岸の5島地域が交戦地域という印象を強調する必要があるだろう" と明らかにしている。ところが17日付けの朝鮮日報の1面トップ記事は金正男が天安艦事件を巡ってこのように話をしたことにすり替わっている。 あきれるのは東亜日報も劣らない。東亜日報は朝鮮日報の報道の翌日の社説を通じて金正男が "天安艦爆沈と延坪島砲撃は核兵器の保有と先軍政治を正当化するために目論んだ北朝鮮の軍事的挑発" と断言したと主張した。インターネットにも同様の内容の記事をアップした。五味委員に事実関係を確認するなどの最小限の手続きも省いたまま月刊朝鮮の内容を自分たちの好みに合うように切り貼りしたものだ。
二つの新聞の誤報は単純なミスとは見がたい。東亜日報が社説で "国内従北左派勢力は金正男のこのような暴露話を聞いても‘天安艦爆沈が北朝鮮の仕業という証拠がない’として今後も主張するだろうか" と攻撃したところに意図性が濃厚に漂っている。天安艦事件は誰の仕業なのかを巡って政治・社会的論争が依然として続いている事案だ。国会ではハンナラ党が天安艦事件に対するチョ・ヨンファン憲法裁判所裁判官候補者の発言の是非を争って、裁判官の選出案が本会議に上程さえならなかった。そのため200日近く憲法裁判所の裁判官空白の事態が続いている。
二つの新聞は冷戦時のような保守論理で私たちの社会の理性的な批判勢力を攻撃するために誤報をしたのであれば、これは報道機関であることを放棄したのも同然であろう。二つの新聞は報道の経緯を詳しく明らかにして誤った部分については明確に責任をとらなければならない。
原文: 訳T.W
故金正日・北朝鮮国防委員長の長男、金正男が日本の記者とやりとりした電子メールで‘天安(チョナン)艦事件は北朝鮮が必要だから行われた’と明かしたという<朝鮮日報>の報道が誤報だったことが明らかになっている。 金正男とメールをやりとりした当事者の五味<東京新聞>編集委員が "私が受け取ったメールのどこにもそのような内容はなかったし、金正男からそのような話を聞いた覚えもない"と否定した。朝鮮日報の報道の根拠になった<月刊朝鮮>の記事にも金正男がそういう話をしたという項目はない。朝鮮日報は金正男がしたこともない話を元に天安艦事件を北の仕業のように既成事実化したわけだ。報道機関の基本をないがしろにした無責任な姿である。
朝鮮日報に出てきた‘天安艦発言’は延坪島(ヨンピョンド)の爆撃に関連したのだ。月刊朝鮮を見れば、金正男は延坪島の砲撃について"北朝鮮は西海岸の5島地域が交戦地域という印象を強調する必要があるだろう" と明らかにしている。ところが17日付けの朝鮮日報の1面トップ記事は金正男が天安艦事件を巡ってこのように話をしたことにすり替わっている。 あきれるのは東亜日報も劣らない。東亜日報は朝鮮日報の報道の翌日の社説を通じて金正男が "天安艦爆沈と延坪島砲撃は核兵器の保有と先軍政治を正当化するために目論んだ北朝鮮の軍事的挑発" と断言したと主張した。インターネットにも同様の内容の記事をアップした。五味委員に事実関係を確認するなどの最小限の手続きも省いたまま月刊朝鮮の内容を自分たちの好みに合うように切り貼りしたものだ。
二つの新聞の誤報は単純なミスとは見がたい。東亜日報が社説で "国内従北左派勢力は金正男のこのような暴露話を聞いても‘天安艦爆沈が北朝鮮の仕業という証拠がない’として今後も主張するだろうか" と攻撃したところに意図性が濃厚に漂っている。天安艦事件は誰の仕業なのかを巡って政治・社会的論争が依然として続いている事案だ。国会ではハンナラ党が天安艦事件に対するチョ・ヨンファン憲法裁判所裁判官候補者の発言の是非を争って、裁判官の選出案が本会議に上程さえならなかった。そのため200日近く憲法裁判所の裁判官空白の事態が続いている。
二つの新聞は冷戦時のような保守論理で私たちの社会の理性的な批判勢力を攻撃するために誤報をしたのであれば、これは報道機関であることを放棄したのも同然であろう。二つの新聞は報道の経緯を詳しく明らかにして誤った部分については明確に責任をとらなければならない。
原文: 訳T.W
