原文入力:2011/12/27 19:06(1042字)
昨日発表されたハンナラ党の‘朴槿惠(パク・クネ)非常対策委員会’の構成を見れば現政権に角を立ててきた保守的指向の学界要人招聘と党内刷新派の重用が主な内容だ。さらに20代のベンチャー企業代表らを任用して若さと疎通のイメージも強調した。全体的に見てハンナラ党が政策的な軌道修正をしながら李明博(イ・ミョンバク)政府と本格的な差別化を始めたことがうかがえる人選といえる。
非常対策委人選で最も目につく人物は言うまでもなくキム・ジョンイン前大統領府経済首席だ。 代表的な財閥改革論者で李明博政府の政策を痛烈に批判してきたキム前首席の招聘は、今回の非常対策委の人選の始まりから究極までのすべてに値すると言える。彼は非常対策委の初会議で“ハンナラ党は政党の存在価値をなくしたわけで創造的に壊す以外に生き残れない”と話して強力な改革を予告した。また格差社会の解消や福祉政策の果敢な導入にも強い意欲を見せた。 ハンナラ党の非常対策委の成功の可否は彼の改革の実行力がいかに成功するかに相当部分がかかっているといえる。
だが、非常対策委の構成を全体的に見れば色とりどりにしたイメージ改善用という感じを拭い難い。今回の非常対策委は朴槿惠議員の政策諮問団ないしは大統領選挙の公約立案チームではない。'総選挙前の再結党レベルの刷新’という難しい課題を具現するには優れた政治力と実行力がカギになり、 このような点で今回の非常対策委人選がベストかは、はなはだ疑問だ。
現政権との差別化は、やはり刷新の必要条件にはなるが充分条件にはならない。現政権の任期が今後1年以上も残っているうちに中身がない‘口だけの差別化’は限界がある。例えばこれまで粘り強く4大河川事業に反対の声をあげてきたイ・サンドン中央大教授の場合、今や現実性のある4大河川事業の方向を提示しなければならない。
非常対策委員がほとんど政治的なアマチュアばかりという点から朴槿惠議員の単独支配体制がさらに強まったと指摘がされているのも、注視すべき課題だ。ハンナラ党刷新の出発点は指示と命令に果てた体質から変える事だ。もし非常対策委員まで朴議員の意向ばかりを気にして刷新の脇役の役割に終わった場合、ハンナラ党の未来はない。ハンナラ党の非常対策委員がこれらを杞憂に終わらせて、改革の主役として野党と正当に改革競争を広げることを期待する。
原文:https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/512083.html 訳T.W
