追い詰められたトランプ大統領の「イラン孤立作戦」、韓国に飛び火するか
トランプ米政権が24日（現地時間）、イランと取引を行う第三国まで制裁対象に含め、イラン経済の息の根を止めるとして「経済的孤立作戦」を発表したことを受け、韓国政府は韓国企業や金融機関にも波及するかどうかを検討し始めた。
ベッセント米財務長官はこの日、ワシントンの財務省庁舎で記者会見を開き、「我々は本日、イラン政権が選択しうるあらゆる選択肢を遮断するため、『経済的孤立作戦』（Operation Economic Outcast）を開始する」と発表した。その中核となるのは、デジタル資産、技術、金、航空、海運の5つの分野において、イランと取引を行う他国に対して「二次制裁」（セカンダリー・ボイコット）を課すというものだ。
韓国外交部のパク・ドゥスン報道官は25日の会見で、「政府は米国財務省による対イラン新規制裁の発表に関する米国側の動向を注視している」とし、「5つの新規制裁分野など、新たな制裁案が韓国に及ぼす影響などを関係省庁とともに綿密に検討する予定だ」と述べた。
ひとまず、今回の制裁が韓国企業に与える直接的な打撃は大きくないものとみられる。2018年に第1次トランプ政権がイランとの核合意「包括的共同作業計画（JCPOA）」から一方的に離脱し、対イラン制裁を復活させた後、2019年に韓国に対し認めたイラン産原油の輸入例外措置まで終了したことで、韓国とイランの貿易取引はほぼすべて途絶えた。2011年に174億ドルに達していた韓国とイランの貿易額は、現在1億5000万ドル（約238億円）へと急減している。外交部関係者は「すでに韓国企業のほとんどがイランから撤退しており、貿易も食品や医薬品の一部を除けばほぼ途絶えた。韓国の金融機関もイランとの取引を行っていない」と述べた。
これに先立ち、イランの最大の貿易相手国の一つであったアラブ首長国連邦（UAE）も、イランとのすべての貿易および金融取引を「今後の通知があるまで」中断すると発表した。こうした状況で、今回の制裁の影響を受ける主要国は、中国、ロシア、トルコ、インドなどだ。
ユン・ガンヒョン元駐イラン大使（法務法人セジョン顧問）は、「米国の今回の制裁の焦点は、これまで米国の制裁にもかかわらずイランの生命線としての役割を果たしてきた中国やロシア、インド、トルコなどを狙ったものだが、トランプ政権が中国を強く圧迫するのは難しく、トルコもトランプ政権の言いなりになることはないだろう」と予想した。
11月の中間選挙の日程を控えているトランプ大統領が、無理にイランへの圧力を強めることで副作用が大きくなり、予期せぬ影響が韓国経済に及ぶ可能性があるという分析もある。
韓国外国語大学のユ・ダルスン教授（ペルシャ語・イラン学科）は、今回の制裁措置について「米-イラン戦争が第3段階に入った」としつつも、「中間選挙を目前に控えたトランプ大統領は、イラン問題が思うように進展せず『戦争拡大』を続けてはいるが、ますます制御不能な状況に陥っている」と述べた。戦争の最初の40日間は一方的な空爆、第2段階ではイランによるホルムズ海峡封鎖に対し海上封鎖で対抗したが、思うようにいかず、焦ったあまり第3段階として経済圧力の強化というカードを切り、引き続き誤った手を打っているという。ユ教授は、「今回もトランプ大統領の思惑通りにイランとの停戦に至らなければ、トランプ大統領が朝米対話において『韓国パッシング』で韓国を圧迫したり、韓国への軍事的貢献の要求を強化したりするなど、予期せぬ波及効果が生じる恐れがある」と懸念を示した。
結局、トランプ政権が切り出した「イラン経済の締め付け」というカードは、米国がイランの経済的生命線となっている中国の協力を引き出せるかどうか、あるいは中国の金融機関に対して「二次制裁」に踏み切るかどうかにかかっている。中国の小規模の精製会社がイラン産原油の90%を輸入しており、この取引の背後には中国の金融機関がある。中国が「制裁の対象外」なら、イランに実質的な打撃を与えることは難しいが、米国が中国企業を標的にすれば、中国の報復を招き、世界的に経済的混乱が生じるリスクがある。
中国外務省の林剣報道官はこの日の定例会見で、米国の対イラン制裁拡大について、「必要なあらゆる措置を講じて自国（中国）の権益を断固として守り抜く」と述べた。林報道官は「中国は、国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の承認を経ていない違法かつ一方的な制裁に断固として反対するという立場を、これまで何度も示してきた」と述べた。9月の米中首脳会談で習近平国家主席との合意を待ち望んできたトランプ大統領が、イランを屈服させるために中国とぶつかるか、世界が注視している。
訳H.J