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李在明大統領が5月26日午後、慶尚南道昌原市鎮海区で開かれた「第1回未来戦略国防会議」で、出席者らと原子力潜水艦開発の基本計画について議論している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は、韓国政府が米国と推進している原子力潜水艦（原潜）の開発について、「必ず対応しなければならない安全保障上の脅威」だと述べた。

　北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1副相は12日、談話を発表し、「原潜保有に向けた韓国の目論見は、間違いなくアジア太平洋地域で核ドミノを引き起こす結果を招くだろう」と述べた。チャン副相は「わが国の戦略的主権と安全を脅かす敵対国らの軍事的企てに対し、生存不可能、再生不可能な報復攻撃で報いることのできる独自の力を保有することは、戦争抑止のための最も責任ある選択となる」と述べた。また、「国家の海上主権を確実に守り抜くことのできる、最も完璧かつ複合的な作戦・戦闘能力を保有することが、なぜ不可欠な第一の国家的戦略事業なのかを改めて示している」とし、北朝鮮の核戦力開発を正当化した。

　チャン副相は、5月に李在明（イ・ジェミョン）大統領の主導で開かれた第1回未来国防戦略委員会の会議にも触れ、「韓国の政権担当者は、原潜建造計画が朝鮮半島の平和と安全保障を自ら責任を持って担うという意志の表れだとぬかし、原潜の開発を正当化した」と主張した。

　そのうえで、韓国が2003年から原潜の保有を試みてきたと主張し、「2003年から韓国が原潜建造計画を秘密裏に進めてきたという事実は、韓国の原潜保有への野心が、わが国の核保有に対処するための『反射的措置』でも、『地域的脅威』に対応するための防衛的な性格の問題でもないことを実証している」と述べた。

　また、ウラン濃縮と核燃料再処理をめぐり米国と進めている韓米原子力協定改定に関する議論に言及し、「使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮禁止条項の束縛から解放され、核物質生産の権利を確保し、究極的には核武装へと飛躍するための布石を打つのが韓国の最終的な目標だ」と述べた。

　さらに、日本については「韓国の原潜保有の企てを口実に『非核三原則』の仮面を脱ぎ捨て、原潜の導入に関して可能なあらゆる選択肢を排除しないという野心をあらわにした」と批判した。北朝鮮は今年だけで10回近く、日本の軍事行動を批判する談話や声明を発表してきた。

　チャン副相は、韓国の原潜保有を米国の覇権戦略の一部とみなした。「韓国の原潜保有は、韓米日の三角軍事同盟を『第2のAUKUS（オーカス）』へと進化させる準備段階となるものであり、国際社会がこれを看過すれば、朝鮮半島の周辺海域や台湾海峡、 南シナ海を網羅するアジア太平洋地域において、米国主導の原潜同盟が巻き起こす対決の激流に直面せざるを得なくなるだろう」と主張した。AUKUSは米国、英国、オーストラリアが結成した安全保障同盟であり、オーストラリアはAUKUSを通じて原潜の導入を推進している。