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ハンファオーシャンの巨済事業所の全景＝ハンファ・オーシャン提供//ハンギョレ新聞社

　米下院歳出委員会国防小委員会の2027会計年度国防予算法案草案において、毎年繰り返されてきた「すべての海軍艦艇に対する海外造船所での建造禁止」条項の適用範囲が、「就役する戦闘戦力の艦艇」に狭まれたことが確認された。戦略輸送艦、バルク燃料輸送艦、病院船など、戦闘戦力に含まれない支援艦が、海外での建造禁止対象から外れる可能性があることを意味する。

　下院歳出委員会が10日（現地時間）に公開したカルバート国防小委員長名義の草案によると、海軍艦艇の建造および改造予算（Shipbuilding and Conversion, Navy・SCN）項目の但し書き条項が昨年とは異なっている。草案は、この資金を「対象の艦艇」（covered ship）を海外の造船所で建造したり、主要部品を外国の施設で製造したりするために使用してはならないと定めていた。「対象艦艇」とは、米海軍艦艇登録簿で公式な戦闘戦力として集計された就役の艦艇を意味する。法案は11日午前9時に非公開の国防小委員会での審査を経て、24日に全体委員会で審査に付される予定だ。

　昨年までの文言は適用対象が広かった。2026会計年度の海軍艦艇建造予算説明書に含まれる歳出法の文言に見てみると、「いかなる海軍の艦艇（any naval vessel）」であっても、建造や主要部品の製造に海外の造船所を利用することはできなかった。2027会計年度の草案が可決された場合、戦闘戦力に含まれない支援艦だけでなく、一部の支援艦のように戦闘戦力として集計される場合でも、軍艦として正式に就役せず民間乗組員が運用する艦艇については、外国の造船所を活用する余地が生まれたとみられる。

　この変化が注目されるのは、米海軍が2027会計年度の予算において支援艦艇の建造を大量に要求したためだ。行政当局の2027会計年度における海軍艦艇建造予算要求額は総額658億2501万7000ドル（約100兆ウォン）で、戦闘戦力艦艇18隻とその他艦艇16隻の調達を含む。非戦闘戦力に分類されたその他の艦艇16隻には、戦略輸送艦1隻、バルク燃料輸送艦1隻、病院船1隻、中古輸送艦1隻、特殊任務艦1隻などが含まれる。特に米海軍は予算説明書において、戦略輸送艦とバルク燃料輸送船について「海外の造船所で（建造の）機会を模索する方針」と明記し、海外に発注する意向を表明した。歳出委員会の文言の変更は、こうした海軍の計画と連動した措置とみられる。

　予算法が草案通り確定したとしても、米海軍艦艇の海外建造が直ちに可能になるわけではない。恒久法の合衆国法典第10編第8679条は、米軍用艦艇および船体・上部構造の主要部品を海外の造船所で建造することを禁じている。ただし、この条項は、大統領が国家安全保障上必要と判断した場合、例外を設けることができる。予算法の文言変更が確定すれば、トランプ大統領が例外と判断した場合、海外建造への道が開かれる可能性がある。

　毎年、国防政策と予算の使用権限を設定する国防授権法（NDAA）も大枠では歩調を合わせているが、歳出法よりはやや厳格な制限基準が設けられている。これに先立ち、下院軍事委員会は5日、2027会計年度の国防授権法（NDAA）の審議で、民主党のゴールデン議員が提出した修正案を可決した。海軍予算を、海外の造船所で建造される「戦闘戦力艦艇」の調達契約に使用できないようにする内容だ。民間が運用する支援艦であっても、戦闘戦力に含まれる場合は海外での建造を阻止するのが狙いだが、戦闘戦力に含まれない支援艦艇に対しては海外建造の可能性を完全に閉ざさないという点では、国防予算法と大枠で同じだ。