韓国、前例のない半導体好況にも製造業・若者の雇用は減少傾向変わらず
前例のない半導体産業の好況により、韓国の今年の経済成長率が2.5%に達するという見通しが出る中、先月の就業者数の増加幅は1年4カ月ぶりに最も低い水準を記録したことが分かった。特に若年層（15～29歳）の就業者数が20万人近く減り、雇用率も共に低下している。米国・イスラエルとイランの戦争の余波で内需関連業種の就業者数が減少し、若者の雇用に打撃を与えたものとみられる。
国家データ処が13日に発表した「4月の雇用動向」によると、先月の全体の就業者数は2896万1千人で、前年同月に比べ7万4千人増加した。2024年12月（-5万2千人）以降、就業者数は前年に比べ毎月10万人以上増えていたが、1年4カ月ぶりに増加数が10万人台を下回った。15歳以上の雇用率も63.0%で前年に比べ0.2%低下し、同じく1年4カ月ぶりに初めて下落した。
これは中東戦争の影響で、内需関連業種の就業者数が減少したり、増加幅が縮小したりしたためだ。卸売・小売業は1年前より就業者数が5万2千人減り、宿泊・飲食業も2万9千人減った。運輸・倉庫業の就業者数は1万8千人増えたが、前月の増加幅（7万5千人）や前年同月の増加幅（2万7千人）には及ばなかった。データ処のビン・ヒョンジュン社会統計局長は、「運輸・倉庫業は原油価格上昇の影響と貨物量の減少の影響を受けており、消費心理の低迷が宿泊・飲食店業や卸売・小売業に影響を与えたものとみられる」とし、「中東戦争により、全体の就業者数の増加幅が鈍化した」と説明した。
半導体産業に訪れたスーパーサイクル（超好況）により天文学的な営業利益が発生し、今年の経済成長率も従来の予測値を大幅に上回ると予想される中でも、製造業の就業者数の減少傾向を変えることはできなかった。実際、先月の製造業の就業者数は5万5千人減少し、22カ月連続の減少傾向が続いた。半導体の好況が、付加価値の生産を基準に測定されるGDPには直接的な上昇要因として作用するのとは異なり、雇用市場にはその好影響が及んでいないということだ。韓国開発研究院（KDI）は同日、今年の韓国の経済成長率を2月の見通し（1.9％）より0.6ポイント上方修正した2.5％と予測した。KDIマクロ・金融政策研究部のチョン・ギュチョル部長は「半導体部門の寄与度は0.3ポイント以上だ。中東戦争（による下押し圧力）を補って余りある程度だ」と述べた。財政経済部の関係者は「輸出の増加傾向はほとんどが半導体に起因しているが、雇用誘発係数の高い自動車や機械類の輸出は減少し、製造業の雇用減少幅が拡大した」と説明した。
若者の就業も直撃を受けたかたちだ。4月の青年雇用率は前年に比べ1.6ポイント低い43.7%で、2024年5月から24カ月連続で下落傾向が続いた。15〜29歳の青年就業者数は1年前より19万4千人減ったが、同年齢層の人口減少幅（-15万6千人）よりも就業者の減少幅の方が大きかった。ビン・ヒョンジュン局長は「人口減少の傾向を考えても、若年層の雇用状況は芳しくない」とし、「製造業だけでなく、卸・小売や宿泊・飲食業なども若者が多く進出する業種だが、中東戦争により不確実性が高まり、新規採用を保留する動きも一部見られる」と述べた。
訳H.J