韓国、「武器輸出」世界４位に急成長…リスクも拡大
韓国が昨年の世界武器輸出市場シェアで世界4位に浮上したことが確認された。ロシアのウクライナ侵攻以降、再武装に乗り出した欧州諸国などと超大型武器の供給契約を勝ち取り、急成長した結果だ。米国・イスラエルとイランの戦争でも、中東諸国に実戦配備された韓国の防空兵器の信頼性が実証され、今年もK防衛産業の成長傾向は続く見通しだ。ただし、輸出兵器の性能・規模・対象国が急速に拡大するにつれ、韓国が国際紛争や戦争、人権侵害などに間接的に介入したり、結果的にそれを支援したりする状況が増えるという懸念も高まっている。
ハンギョレが13日、国際武器移転の規模などを長期間にわたり追跡調査してきたストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータベースを活用し、年度別の武器輸出シェアを抽出したところ、昨年の韓国の武器輸出の世界シェアは、同機関の調査において過去最高の6.0%だった。2024年の8位（シェア3.6%）から、わずか1年で83%の成長率を示し、4位に上がった。米国（42%）、フランス（10%）、イスラエル（7.8%）に次ぐ順位だ。5位はロシア（5.8%）、6位イタリア（5.7%）、7位ドイツ（5.1%）、8位中国（2.6%）、9位英国（2.1%）、10位オランダ（1.8%）の順だった。伝統的な防衛産業大国を凌駕する数値だ。昨年、ポーランドとのK2戦車180両の2次契約、フィリピンとのFA50軽攻撃機12機の追加輸出契約などが実現した。韓国政府の立場からすれば、李在明（イ・ジェミョン）大統領が目標に掲げた「世界4大防衛産業大国」への第一歩を踏み出したことになる。
ただし、意図せずして韓国が国際紛争の渦中に巻き込まれる可能性もそれだけ高まった。外交専門メディア「ディプロマット」は先月、中東戦争で実戦使用された韓国の防衛兵器に言及し、「急成長する韓国の防衛産業が見落としてきた部分は、兵器の実戦配備に伴う政治的波及効果だ。韓国は意図したか否かにかかわらず、紛争の結果に対する利害関係を蓄積することになった」と指摘した。武器取引には輸出国の意図とは別に作用する政治的・外交的責任が伴うという意味だ。現在、政府はイランへの原油供給再開に向けた外交交渉を行う一方、韓国の防衛兵器の追加導入を打診する周辺の湾岸諸国とも意思疎通を図っている。
現在韓国には武器輸出に伴うリスクを軽減するための法律や制度が存在する。防衛事業法および施行令に基づき、防衛事業庁は「国際平和・安全の維持および国家安保のために必要である場合、あるいは戦争・テロなどのような緊急な国際情勢の変化がある場合」に、防衛物資の輸出制限・調整を命じることができる。対外貿易法は、武器貿易条約（ATT）など多国間の輸出管理協力を規定している。韓国は2022年、この条約の議長国を務めた。防衛事業庁の関係者は「武器の輸出は、国防部、外交部、国家情報院、外部専門委員などが参加する防衛産業輸出協議会を通じて決定される。紛争地域や外交的に不安定な地域への輸出の場合は、省庁間の意見調整を通じて輸出の可否や規模などを調整することになる」と述べた。
ただし、「官民ワンチーム」を強調する状況で、こうした原則や基準がしっかりと守られているのかどうかについては疑念の声もあがっている。SIPRIの韓国パートナー団体である「ピースモモ」のムン・アヨン代表は、「軍事的・外交的な敏感性を考え、輸出を許可しなかったり、保留にしたりすることも考えられるが、政府とメディアは『防衛産業が大当たり』『防衛産業関連株が急上昇』という角度から報じている。意味のある審査が行われているのかは疑問だ」と語った。ムン代表は「李在明大統領のイスラエル批判発言が普遍的な人権に基づくものであるなら、武器輸出においても一貫した適用が行われるべきだ」と指摘した。
防衛産業関係者は「交戦国や紛争地域への武器輸出は現在も禁止されており、契約過程で『エンドユーザー（End User）』が誰なのかを確認することになっている。ただし、防衛用に輸出した兵器システムが事後に戦争・紛争で使用されるケースがあるが、これは政府が外交力で解決すべき部分だ」と述べた。防衛産業界の別の関係者は「国内の防衛産業企業の親会社のほとんどが武器以外の分野の製品も併せて輸出する大企業だ。武器輸出が急速に増えるにつれ、企業にとっても考えなければならない事項がますます増えている」と伝えた。
訳H.J