ホワイトハウス「イラン戦コスト、アラブ諸国に分担検討」…戦争費用を転嫁か
米国のドナルド・トランプ大統領がイランに交渉を迫る中、サウジアラビアなどのアラブ諸国に戦費の分担を求めることが検討されていることが明らかになった。ホワイトハウスは、イランは一部の交渉条件にすでに同意しているとして、軍事作戦の終了は「4～6週間以内」だと再度表明した。
ホワイトハウスのレビット報道官は30日（現地時間）のブリーフィングで、「トランプ大統領はアラブ諸国に戦費の負担を求めることにかなり関心がある」と述べた。同氏は「大統領のアイデアの一つ」だとして、今後これについての発言が飛び出す可能性を示唆した。
これは、1991年の湾岸戦争でサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などが戦費を負担した前例を踏まえた構想だと解釈しうる。ただし、今回のイラン戦争は事前調整が行われずに開始された面があるため、アラブ諸国が実際に戦費負担に踏み切るかは不透明だ。
ホワイトハウスはこの日のブリーフィングで、イランに対する軍事作戦の具体的な成果も公開した。レビット報道官は「これまでに1万1000件以上の目標に打撃を与えた」として、「イランの弾道ミサイルとドローンによる攻撃は作戦初期と比べておよそ90％減少している」と述べた。また「イラン海軍の艦艇は150隻以上破壊した。大型艦艇は92％が除去された」とし、「現在、イラン海軍は主要海域で作戦能力を失っている」と主張した。またミサイル、ドローン、海軍関連の生産施設と造船所の約70％が損傷または破壊され、米国とイスラエルがイラン上空の制空権を確保していると説明した。
ホワイトハウスは、これらの軍事的成果をもとに交渉でも優位に立っていると強調した。レビット報道官は「交渉は継続中で、非常にうまくいっている」として、「公開される発言と非公開の交渉内容はかなり異なる」と語った。また、トランプ大統領が前日に専用機内で述べた「イランが米国が提示した一部の条件に同意した」ことも改めて確認した。また今回の交渉を、イランが核の野望を永久に放棄する「一世代に一度あるかどうかの黄金の機会」だと規定しつつ、これを拒否すれば「重大な代償を払うことになる」と警告した。そして「軍はあらゆる選択肢を準備している」と付け加えた。
終戦の時期については、従来の立場を繰り返した。レビット報道官は「作戦開始から30日目の現在、4～6週間という予想期間に変動はない」として、「目標達成まで作戦は継続する」と表明した。今月末～4月中旬までには戦争は終わるというのだ。
トランプ大統領は先に、ホルムズ海峡を開放しなければエネルギーインフラを攻撃するとイランに警告しているが、交渉を理由に攻撃の猶予期限を来月6日まで延ばしている。この日、トランプ大統領はソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「合意がすぐに成立せず、ホルムズ海峡が直ちに商業用に開放されなければ、我々が手を出していなかった発電所、油田、ハールグ（カーグ）島、さらには淡水化施設も完全に爆破し破壊する。それによってイランでの素晴らしい滞在を締めくくれる」と投稿し、終戦の可能性を明確にした。
訳D.K