トランプ大統領、ペルシャ湾通過の船舶の「政府保険」支援…必要に応じて海軍が護衛
米国のドナルド・トランプ大統領は3日（現地時間）、ペルシャ湾地域を通過するすべての船舶に対して、米政府による保険を即時提供し、必要に応じて米海軍がホルムズ海峡でタンカー護衛作戦を開始すると表明した。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「即時に（effective IMMEDIATELY）米国際金融開発公社（DFC）にペルシャ湾地域を通過するすべての海上貿易、特にエネルギー輸送に対して、非常に合理的な価格で政治的リスク保険と金融保証を提供するよう指示した」と明らかにした。また、「この措置はすべての海運会社に適用される」とした。最近のイランの反撃と軍事的緊張によって民間船舶の保険料が急騰し、輸送拒否の事態が懸念される状況を打開するための措置だ。
また、トランプ大統領は「必要な場合、米海軍が可能な限り早期に、ホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始する」として、軍事介入の可能性も明確にした。トランプ大統領は「いかなる状況であっても、米国は世界全体での『エネルギーの自由な流れ』を保障する」として、「米国の経済的・軍事的な力は地球上で最も偉大だ」と強調した。さらに、「追加措置があるだろう」と述べ、状況悪化の場合には追加対応に乗り出す可能性があることを示した。ただし、「必要な場合」という前提が付いており、米海軍が実際に物理的な護衛作戦に突入する具体的な時期は、イランの今後の対応の度合いに応じて決まる見込みだ。ホワイトハウスは今回の指示の具体的な細部について、現時点ではコメントを出していない。
今回の発表は、米国およびイスラエルの対イラン軍事作戦とイランの反撃が4日目に入り、ホルムズ海峡周辺の緊張が最高潮に達したタイミングでなされた。全世界の原油輸送量の約20％を担うホルムズ海峡が封鎖される場合、世界経済にとって致命的な打撃になるという懸念が高まっている。
実際に国際原油価格は、中東情勢の悪化により変動性が増している。ただし、トランプ大統領の今回の発表後、市場では海上輸送への支障が緩和される可能性があるとの期待が一部反映され、石油価格の上昇幅が調整される動きもみられた。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでも国際原油価格について「短期間には石油価格がやや上昇する可能性はあるが、この事態が終息すれば石油価格は下がり、以前よりさらに低くなる可能性もある」と述べた。軍事的圧力と金融・保険支援を並行させ、短期の衝撃を吸収し、中長期的にはエネルギー市場の安定を目指す構想だとみられる。
訳M.S