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26日（現地時間）、イランの首都テヘランで、1980年の国交断絶後に撤退した米国大使館の跡地のそばに描かれた反米壁画の前を、イランの女性が通り過ぎている/AFP・聯合ニュース

　米国によるイラン攻撃の可能性が高まる中、米国政府はイスラエル駐在の米国大使館の一部職員の引き揚げを承認した。中国外務省も自国民にイランからの引き揚げを勧告した。

　27日（現地時間）のロイター通信の報道によると、駐イスラエル米国大使館はXで、大使館職員とその家族の引き揚げを承認したことを発表した。さらに大使館は、米国政府職員とその家族によるエルサレム旧市街やヨルダン川西岸地区などの特定の地域への移動を事前通告なしに制限しうると告示した。また、商業的な航空便が運航しているうちにイスラエルを離れることを検討するよう勧告した。

　今月23日に米国務省は、レバノン駐在米国大使館の職員とその家族に対して引き揚げを命じている。レバノンには親イランの民兵組織ヒズボラが治安を掌握している地域が多いため、米国とイランの間で戦争が勃発すると米国人がヒズボラから攻撃される可能性があるとの懸念が生じている。

　中国外務省も27日にソーシャルメディアで「イランの現在の安全を踏まえ、外交部と駐イラン中国大使館は、中国人は当面イランには行かず、現地にいる中国人は安全対策を強化しつつ速やかに引き揚げるべきだということを喚起する」と発表した。

　米国とイランは26日にスイスのジュネーブで第3回高官協議をおこなったが、合意内容は発表できず、来週中に第4回協議を行うことになっている。米国は先月、イラン政府が反政府デモを流血鎮圧した後、イラン周辺に展開する軍事力を増強。中東には2003年のイラク戦争以来、最も多くの米軍が展開している。