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日本の高市早苗首相が衆議院選挙日の8日、東京の自民党本部に設置された選挙状況版に書かれた候補者の名前の前に当選を意味するバラの花を貼っている=東京/ロイター・聯合ニュース

　日本の連立与党は、8日に行われた衆議院選で、憲法改正案の発議要件の一つである全議席の3分の2を超える圧勝をおさめた。高市早苗首相が公約した軍事・外交・経済・外国人分野の右派的政策が加速する可能性がある。日本メディアは「高市1強」と言える政治環境が出現したと評した。

　NHKなどによると、9日0時19分時点の開票結果では、連立与党の自民党と日本維新の会の議席数の合計が、衆議院の全465議席の3分の2にあたる310議席を超えた。自民党は300席、日本維新の会は29席で329席を確保した。日本で憲法改正案を発議するためには、衆議院と参議院の両院で3分の2の賛成が必要だ。憲法改正案を成立させるためには、発議後の国民投票で有効投票数の半数を超える必要があり、衆議院の3分の2の確保だけでは憲法改正を行うことはできない。しかし、衆議院の3分の2の確保は日本の保守派の長年の念願であり、高市首相も主張してきた現行の平和憲法の改正のための重要な足掛かりを確保したことになり、非常に大きな意味がある。日本の保守派は、戦力保有の禁止と戦争放棄を規定したことで平和憲法と呼ばれてきた日本憲法が1946年に制定されて以来、一貫して改正を試みてきたが、日本の市民の抵抗によって成功にはいたらなかった。国内政治的にも、衆議院の3分の2以上の確保は参議院で否決された法案についても、衆議院で与党だけで再議決が可能な議席数だ。高市首相の政局掌握力は圧倒的に高まらざるを得ない。

　議席数だけをみても、高市首相は歴史的大勝利をおさめた。衆議院の議席数が465議席に減って以来、自民党は単独で最多となる議席を確保した。連立与党が衆議院の3分の2以上を確保したのは、安倍晋三元首相在任時の2017年が最後だった。当時の自民党が単独で獲得した議席数は284議席で、今回はそれを上回った。岸田文雄元首相在任時の2021年には、自民党は単独過半数の確保で満足し、石破茂前首相の在任時の2024年には、連立与党による過半数確保にも失敗した。

　高市首相はこの日夜、NHKのインタビューで、「私自身も総裁選挙から訴えていたことに関しては、党内に協力を呼びかけながら実現をしてきたので、これからも柔軟にそこはやっていきたい。いい政策はしっかりと取り入れていく」と述べ、余裕ある姿を示した。

　第1・第3野党の立憲民主党と公明党が今回の選挙用に新たに創党した「中道改革連合」（中道改革）は惨敗した。0時19分時点では39議席の確保にとどまっている。創党前の立憲民主党と公明党を合わせた議席は172議席に達していたが、議席数は最終的には半数以下になるものとみられる。排外主義的な選挙を助長していると批判されていた極右の参政党は少なくとも8議席を確保し、議席数を大幅に増やした。