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2025年8月25日、米ワシントンのホワイトハウスで李在明大統領を歓迎するドナルド・トランプ米大統領/AP・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が、自身の主導する「ガザ地区平和評議会」に韓国にも参加してほしいと招待したことが確認された。

　韓国外交部は20日、米国から平和評議会の招待を受け、参加するかどうかを検討していると明らかにした。外交部当局者は「最近招待され、（ほかに）どの国が参加するかなどを総合的にみてから（参加の可否を）判断することになるだろう」とし、「時間をかけて検討していかなければならない」と述べた。

　トランプ大統領はこれに先立ち、ガザ地区の戦争の終息を目指す「平和構想」2段階の主軸機関として平和評議会の創設を発表した。海外メディアは、トランプ大統領がこの機関の終身議長を引き受ける予定だと報じた。これまで韓国を含め、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、欧州連合（EU）、エジプト、トルコ、イスラエル、ロシア、ベラルーシなど約60カ国が招待されたという。

　トランプ大統領がガザ地区の戦争の終息と管理を名目に掲げた「平和評議会」は、事実上国連の代わりを果たすことを目指しているとして、物議を醸している。フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日（現地時間）付で、当初はガザ地区の再建が終わるまで同地域を統治する最高意思決定機構とされていた平和評議会の設立憲章の草案に、ガザ紛争の解決を皮切りに他の地域紛争の仲裁まで役割を拡大するという内容が含まれており、国連に代わる意図で進められていると報道した。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領が平和評議会への参加を事実上拒否したことを受け、トランプ大統領は19日、記者団にマクロン大統領が参加しなければ、フランス産ワインとシャンパンに200%の関税を賦課すると述べた。