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日本銀行の植田和男総裁/ロイター・聯合ニュース

　日本銀行が19日に政策金利を年0.75%へと0.25ポイント引き上げると市場参加者がほとんど確信しているなか、日本の利上げの衝撃はそれほど大きくないという見方が出ている。

　18日、米国の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」では、回答者の98%が日本の利上げを予想している。植田和男総裁が何度も利上げを示唆する発言をしたためだ。日本が金利を引き上げれば、1995年以来30年ぶりの最高値になる。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会議まで合わせて3回連続で金利を下げたのとは逆に日銀が利上げに踏み切れば、米日の金利の差が大幅に減り、円高の要因となる。しかし、最近の円高の幅は極めて少ない。

　円は9日の1ドル157円台から17日には154円台へと値上がりしたが、18日の東京外国為替市場では155.89円（午後3時40分）まで値下がりした。円高で「円キャリートレード」（金利の低い円を借りて他国に投資すること）が急激に減るのではないかという懸念も「一時的な杞憂」に終わる雰囲気だ。

　日銀は昨年3月、17年ぶりにマイナス金利政策を終え、7月に政策金利を年0.1%から0.25%に、今年1月には0.5%に引き上げた。昨年7月31日、市場の予想を破った利上げは大きな波紋を広げた。円相場は7月29日に1ドル＝154円台から8月5日には144円台に値上がりした。米国の景気低迷への懸念と円キャリートレードの巻き戻しに対する懸念が重なり、日本、韓国などアジア証券市場で株価が急落するいわゆる「ブラックマンデー」をもたらした。

　ところが、今回はムードが異なる。米日の金利差が昨年8月初めの5.25ポイントから18日には3.25ポイントに減り、19日に日本がさらなる利上げに踏み切ると、3.0ポイントへとさらに縮まるが、円安は依然として続いている。円相場は年初とほぼ同じ水準だ。

　日本の財政不安が最大の原因に挙げられる。10月21日に発足した高市早苗内閣は16日、景気浮揚のために18兆3034億円規模の補正予算を国会で可決させた。財政赤字の拡大を懸念し、日本の10年満期国債の金利が年明けの年1.08%から18日には1.97%へと高騰した。昨年末、20bp（0.2%ポイント）水準だった5年満期国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは25bpへと拡大した。投資家が円資産を回避しているのだ。日本経済新聞は17日付で、日本の貿易赤字の中でもデジタル収支の赤字が旅行収支黒字を上回っているとして、円高を阻む要因になっていると分析した。