【独自】「習主席、李大統領に来年４月の訪中を要請」…トランプ大統領も同月訪中予定
中国の習近平国家主席が李在明（イ・ジェミョン）大統領に、来年4月に中国を訪問してほしいと招待したことが分かった。1日の韓中首脳会談で関係改善の第一歩を踏み出した両首脳が、中国で再び会談することで、朝鮮半島問題はもちろん敏感な安全保障事案においても協力の空間を広げられるかに注目が集まっている。
韓中関係に詳しい外交筋は4日、ハンギョレに「習主席が韓中首脳会談の際、李大統領に来年4月の訪中を要請した」とし、「中国の重要政治行事である3月の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）が終わった時期などを考慮したものとみられる」と述べた。来年11月には中国広東省深センでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が予定されており、4月に訪中が実現すれば、李大統領は来年には2回も中国を訪問することになる。特に来年4月にはドナルド・トランプ米大統領の訪中も予定されており、朝鮮半島情勢に大きな影響を及ぼすきっかけになり得る。
原子力潜水艦の導入問題は、今後の両首脳間の会談で主な論議の対象になる可能性が高い。習主席は今回の韓中首脳会談でも、李大統領から「韓国が導入を推進する原潜は、原潜を保有したと宣言した北朝鮮に対する防御的目的のもので、核兵器を搭載しない潜水艦」だという趣旨の説明を聞いて、「留意する」と短く答えたという。
カン・フンシク大統領秘書室長は3日、この件に関して、李大統領の説明に対し「（習主席が）了解した」ものだと強調した。しかし、中国側は会談後に公開した発表文で、習主席が「互いの主要な利益と懸念事案に配慮」するよう呼び掛けたと明らかにした。中国外交部が公式発表したように、韓米に引き続き「核不拡散の義務の実質的な履行と、地域の平和・安定の促進」を求める一方で、韓国の原潜導入問題を「主な懸念事案」として「留意」し、進展の状況に応じて対応する方針を示唆するものだ。
一方、外交筋によると、習主席の11年ぶりの訪韓に先立ち、中国は習主席の国賓訪問に対する明確な返答を先送りし、「嫌中デモ」の取り締まりと儀典を厳しく要求したという。李大統領が9月9日の国務会議で「嫌中デモのどこが表現の自由なのか、ただの騒乱だ」と発言した後、様々な外交チャンネルを通じてこの発言を伝え、「韓中関係の回復に向けた意志」を示してから、中国側がようやく確答したという。
また、中国大使館の「（ソウルの）新羅ホテル予約取り消し」問題は、トランプ米大統領がソウルを訪問せず、釜山（プサン）で米中首脳会談を開くことを確定したことが理由だという。
訳H.J