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尹錫悦前大統領を支持する極右団体が先月19日午後、明洞の駐韓中国大使館近くで反中集会を行い、行進を始めたことを受け、警察が明洞の通りに向かう道を塞いでいる。キム・ミンソク首相はこの日、一部の反中集会について「必要によっては強力に措置せよ」と指示した/聯合ニュース

　開天節（韓国の建国記念日）の集会で「嫌中スローガン」を叫ぶことを禁止した警察の制限通知に反発し、保守団体が出した効力停止の申立てが韓国の裁判所で認容された。

　ソウル行政裁判所行政12部（カン・ジェウォン裁判長）は2日、保守系団体「自由大学」がソウル警察庁長に対し行った集会禁止通知処分執行停止の申立てを受け入れた。これに先立ち、自由大学は先月17日、ソウル警察庁に開天節の3日午後、興仁之門（フンインジムン）に集結し、景福宮（キョンボックン）駅まで行進する集会の許可を申請した。警察は先月26日、自由大学に「集団的暴行や脅迫などを誘発しうる侮辱・名誉毀損・暴言および特定人種や国籍、宗教、性別などに対する嫌悪表現（ヘイトスピーチ）など」を禁止し、これに違反した場合、光化門（クァンファムン）への進入を制限すると通知した。自由大学は、警察の制限通知が表現の自由を侵害するとして訴訟を起こし、執行停止を申し立てた。

　裁判部はまず警察の制限通知が時間内に行われていないと指摘した。裁判部は「申請書を受け付けた時から48時間が過ぎた場合は、公共の安寧秩序に直接的な危険を招いた場合のみ例外的に禁止通知ができる」とし、「この事件の制限通知は申請書の受付日から約10日が経過して行われた」と説明した。

　ただし裁判部は執行停止申立ての認容が「集会・デモで言語的・身体的暴力、脅迫などを認めることを意味するわけではない」とし、「事件の争点と関係なく、集会参加者は法規範を順守しなければならない」と指摘した。また「秩序維持のために警察官は集会・デモの場所に出入りでき、管轄警察署長は秩序を維持できない集会またはデモに対し、解散を命じることができるため、制限通知の執行停止が直ちに公共福利に重大な影響を及ぼす恐れがあると断定はできない」と補足した。

　自由大学側は「警察の制限通知は国民に向けた表現の自由の侵害」だとし、「裁判所が集会の表現の自由を認めた」と主張した。