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インテルの半導体チップとパッケージングに自社のロゴが刻まれている/EPA・聯合ニュース

　米国のトランプ政権が半導体企業「インテル」の持分9.9％を保有し、筆頭株主になる。半導体補助金を受ける会社の株式を保有するという方針を実行に移したわけだ。

　ただ、トランプ政権になって対米投資を増やした企業については持分買収の対象から除外されるだろうという見方が出ている。25日（現地時間）に予定されている韓米首脳会談を控え、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業の対米投資の拡大に対する圧力が高まっている。

　24日、業界によると、トランプ政権は22日（現地時間）に89億ドルを投資してインテルの普通株4億3330万株を1株当たり20.47ドルで買い入れる内容の協約を会社側と結んだ。これはインテルの持分の9.9％にあたる規模で、米国政府がブラックロックやバンガード・グループなど既存の株主を抜いて筆頭株主に上がる。

　持分投資金89億ドルは、米国の半導体法によってインテルに支給する予定の補助金57億ドル（22億ドルは既に支給）と、安全保障目的の先端半導体製造支援金32億ドルから構成される。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに投稿した文を通じて「これは米国とインテルのための偉大な取引」だとし、「インテルの最先端半導体チップ製造は国家の未来のための根幹」だと述べた。

　インテル側の資料によれば、トランプ政権は取締役会への参加、情報接近など経営介入はしないことにした。また、インテルのファウンドリ（半導体受託生産）事業の持分率が過半数を下回る場合、1株当たり20ドルで持分5％を追加で買える5年満期の株式買収請求権（ワラント）を確保した。半導体製造・生産部門の持分が外国に渡らないよう牽制装置を設けたわけだ。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの行事で「我々はこのようなディールをたくさん行う」とし、「私はさらに多くのディールをする」と強調した。米国内の半導体製造・生産を促進するために、インテルだけでなく他の半導体企業を相手にも持分確保に乗り出すという話だ。

　問題は、韓国企業が対象になる可能性を排除できないという点だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は21日、「トランプ政権は半導体法上の補助金を受ける企業の株式持分を確保する方策を検討しているが、対米投資を増やしている企業の持分を確保する計画はない」と報道した。例えば、前任のバイデン政権の時に補助金支援契約を結び、トランプ政権発足後に対米追加投資を約束した台湾のTSMC、米マイクロンなどは持分買収対象から除外されるという意味だ。

　一方、サムスン電子とSKハイニックスはトランプ政権になってから対米投資の拡大計画を出していない。むしろサムスン電子の場合、ファウンドリ事業の受注不振で、昨年末の対米投資額を従来の440億ドルから370億ドルに減らすなど、投資を速度調整している。ある業界関係者は「サムスンの場合、米現地工場の稼働時期も延期する状況で半導体投資を増やすことは常識的でない」として「今回の首脳会談で関連の言及が出てくるのではないかと思う」と話した。

　サムスン電子のイ・ジェヨン会長とSKグループのチェ・テウォン会長は同日、韓米首脳会談の経済使節団に同行するため、金浦空港専用機ターミナルを通じて米国に向け出国した。