韓国が戦争の心配のない国になるために【寄稿】
韓国の新しい政権が「戦争の心配のない国」を作ることを願う。内乱の局面で、朝鮮半島はぞっとする戦争危機を経験した。幸い、独裁のために戦争を利用しようとした試みは失敗に終わった。今回も朝鮮半島における戦争抑止の構造が作動した。戦時作戦統制権を持つ米国がどれだけ介入したかは分からないが、とにかく戦争が起きれば皆滅びるという恐怖のバランスが作動した。だが、安心はできない。戦争はいつも意図せず起きるものだ。戦争の心配のない国になるためには、何をすべきだろうか。
最近のインドとパキスタンの戦争から教訓を見出す必要がある。第一に、核武装が平和を保障するわけではない。インドとパキスタンは核保有国だ。現実主義の国際政治理論は、核武装が戦争を防ぐと主張する。互いに核兵器を使えば共倒れするため、全面戦争はできないという論理だ。ところが、インドとパキスタンの事例は核武装がむしろ制限戦争を煽りかねないことを示している。核抑止が働き、制限攻撃を加えても相手が全面戦争で対応できないと判断しているためだ。核武装をしても通常戦力にかなりの国防費を注ぎ込まざるを得ない現実も注目に値する。
今回の戦争は、制限戦争だとしても、精巧な兵器と広くなった戦場のため、過去とは比べ物にならないほど被害が大きかった。平和は核兵器ではなく、関係の変化によってのみ実現する。休戦にもかかわらず、戦争の傷は深く、暴力の悪循環の構造が依然として残っている。相手を悪魔化するアイデンティティの政治が広がると、いくらでも意図しない衝突が発生しかねない。敵対関係を変えようとする意志と努力がなければ、結局平和は訪れない。
第二に、国境地域の平和の重要性だ。カシミールは世界で最も激しい紛争地域であり、離散と分断、そして血なまぐさい戦争の地だ。紛争の地でも和解の努力があった。2005年から2012年まで、パキスタン領とインド領の実質統制線を行き来する「平和のバス」が運行されていた。約2万人の離散家族が再会を果たし、国境貿易が増えた。ところが、国境が不安定になれば、生活は苦しくなる。経済という花はいつも平和の地で咲く。バスの運行が止まり、衝突が起きると、かつて地上の天国と呼ばれたカシミールは地上の地獄へと変わった。
朝鮮半島の非武装地帯は過去の戦争の傷であり、現在は敵対の空間だが、同時に未来への入り口だ。戦争を予防するためには、まず衝突の可能性そのものを取り除かなければならない。新政権の発足と同時に拡声器放送を中断し、北朝鮮へのビラ散布を根本的に遮断するとともに、9・19軍事合意を復元しなければならない。平和が訪れると、西の江華島（カンファド）から東の高城（コソン）まで、経済が息を吹き返す。南北境界地域で「平和が経済」という言葉は抽象的なスローガンではなく、まさに現実だ。
国境の平和のためには想像力が必要だ。国土の腰を横切る非武装地帯をいつまでも過去の傷跡として放置してもよいのか。盧泰愚（ノ・テウ）政権の「平和市」をはじめ、非武装地帯の平和的利用が構想されて久しい。これからは過去のアプローチから脱却しなければならない。開発から環境へ、産業から文化へと認識の転換が必要だ。
政権が変わったからといって、すぐに平和が訪れるわけではない。不信の谷から抜け出すためには、信頼を少しずつ築いていく過程が必要だ。急いではならない。短期的な成果を求めるあまり大きく後退することのないよう、小さくても一歩ずつ前進しながら持続可能性を目標にすべきだ。変化した世界で南北関係の新たな出発は、南北境界地域における協力だ。戦争が終わって70年の歳月が流れたが、非武装地帯に放置されている兵士たちの遺骨を発掘し、魂でも家に帰さなければならない。それが生き残った人々の義務だ。
戦争の地である非武装地帯を平和の地へと変えるためには、南北が互いに利益を得られなければならない。軍事的緊張緩和と共に、共同利益を追求する平和と経済の好循環が必要だ。そのためには、各地域の特性を生かし、圏域別にそれに合わせた戦略が必要だ。非武装地帯の東部圏は元山（ウォンサン）・葛麻（カルマ）と金剛（クムガン）・雪岳（ソラク）を結ぶ観光地帯に、中部圏は環境・生態地域と文化財復元地帯に、西部圏は平和交流地帯にしよう。地域別に新再生可能エネルギーを活用する小規模な独立型電力網方式も検討すべきだ。
戦争の心配のない国になるために、そして持続可能な平和のために、平和を作る政治文化が必要だ。相手を認めない暴力的政治を退出させ、分裂を助長する憎悪の政治を退場させない限り、真の内乱の克服は実現しない。平和は平和的手段でしか作れない。今回の大統領選挙で、何よりも平和を願う切実な気持ちが勝つことを祈る。
訳H.J