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チョ・テヨル外交部長官が19日の国会法制司法委員会で、米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことについて答弁している/聯合ニュース

　米国エネルギー省が今年1月初めに韓国を「センシティブ国」に指定したのは、情報流出を意味する「保安に関する問題」が原因だとする説明を、韓国外交部が17日夜に発表した。それ以降、今回の事態と「核武装論」をつなげるのはフェイクニュースだというような与党「国民の力」側の人々の主張が相次いでいる。来月15日にセンシティブ国指定が発効すれば、先端技術分野で米国と交流する際、いちいち身元確認を受けなければならないという状況が現実のものとなる。関係当局が早急に米国を説得し、4月のセンシティブ国発効を阻止できるよう、政界も国益にならない核武装論についての言動は慎むべきだ。

　19日に野党「共に民主党」のイ・ジョンホン議員が科学技術情報通信部から提出を受けた「韓米の科学技術・情報通信分野協力の現状および計画」と題する資料によれば、科技部は米エネルギー省と合成生物学、二次電池、核融合、原子力の4分野で共同研究、定期カンファレンス、グローバルフォーラムの開催などの協力を続けてきた。これらの事業に投入された予算も2022年には525億7000万ウォン、今年に至っては3006億3800万ウォン（約309億円）にのぼる。

　敏感な先端技術分野の協力で成果を上げるには、両国の研究人材同士の活発な交流が欠かせない。だが、まったく予想しえなかった今回の事態により、今後、韓国の研究人材が米国側の研究所の情報、技術、施設にアクセスするためには、少なくとも45日前に要請書を提出して身元照会を受けなければならない立場に置かれることになった。直ちに交流が中断するわけではないものの、手続きが複雑になることで少なからぬ問題が発生することが予想される。

　米国が長年の同盟国である韓国をセンシティブ国に指定したのは、表向き掲げているセキュリティ問題の他にも、韓国の独自の核武装論に対する「警告」がある程度含まれている、というのが国内外の専門家たちの大方の見解だ。にもかかわらず国民の力では、このような懸念に対して「フェイクニュース」（アン・チョルス議員）、「怪談の流布」（国会外交統一委員会のキム・ゴン幹事）と断定したり、「民主党の親中反米の方が米国を刺激」（ホン・ジュンピョ大邱市長）と主張したりするばかりだ。

　そのような中で目を引くのは、「独自核武装は慎重であるべきだ」というハン・ドンフン前代表の主張だ。彼は日本と同じ濃縮・再処理能力の確保を代案として提示している。日本がこの能力を持てたのは、長きにわたり「核燃料サイクル政策」と「非核三原則」を維持しつつ、「絶対に核兵器は作らない」と信頼させてきたからだ。今は4月のセンシティブ国の発効阻止に国家的総力を結集させなければならない。大声で叫べば叫ぶほど、状況はますます韓国にとって不利になっていく。