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//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンヒョン前国防部長官は、12・3非常戒厳宣布の直前に行われた国務会議で何人かの国務委員が非常戒厳に同意したと明らかにした。

　キム前長官は23日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の第4回弁論に出席し、「国務会議で同意した人はいたのか」と国会代理人団に問われ、「同意した人はいた」と答えた。ただし「私が申し上げることは困難だ」として、具体的な名は語らなかった。

　キム前長官は「5分間の国務会議」問題についても、「国務会議は短かったが、その前の午後8時30分ごろから国務委員が集まりはじめた」と述べた。しかし非常戒厳当日の夜、国務委員の定足数（11人）が満たされて実際に会議が行われたのは、午後10時17分からのたったの5分間だった。キム前長官は「（定足数が）満たされなくても審議した」と説明し、非常戒厳宣布文に国務委員の副署はなかったと述べた。キム前長官は、国務会議の開催後に尹大統領が「戒厳を宣布するしかない、私は行く、と言ってブリーフィングルームに移動したというのは本当か」と国会代理人団に問われ、「本当だ」と認めた。

　この日の弁論では、チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官に渡された非常立法機関に関する文書以外にも、首相、行政安全部長官、警察庁長官らに渡す指示文書があったことも明らかになった。尹大統領の戒厳に関する指示文書は全部で6～7枚の分量があったとキム前長官は説明した。キム前長官は「（彼らには）非常戒厳を主導する主務長官として、大統領は関連省庁に必要事項があれば協力しろとの指針を与えた」と述べた。チョ・テヨル外交部長官への指示事項については、「駐韓外交使節に戒厳の趣旨を説明せよという内容」だったとして、自ら作成したと語った。これまでに明らかになっている大統領の指示文書は企画財政部長官、外交部長官、警察庁長らに対するものだが、イ・サンミン前行政安全部長官に対する指示も存在したのだ。

　これまでにイ・サンミン前長官については、非常戒厳宣布の直後に消防庁に、ハンギョレなどの主な報道機関への電気と水の供給を断つよう指示していたことが明らかになっている。尹大統領が非常戒厳を企画した際に報道機関への電気と水の供給遮断も指示していたのかは、捜査を通じて明らかにされるべきものだ。高位公職者犯罪捜査処はイ前長官による電気・水供給遮断の指示の件を捜査中だ。