日本の衆議院を訪ねた韓国の国会議員「日東電工は韓国オプティカルの雇用継承を」
国会環境労働委員会に所属する野党「共に民主党」のキム・ジュヨン、イ・ヨンウ、「進歩党」のユン・ジョンオの各議員が日本の衆議院を訪ね、日本企業の日東電工に韓国の子会社である韓国オプティカルハイテックの労働者の雇用を継承させるよう求めた。
26日のキム・ジュヨン国会議員室と労働団体などの話によると、彼らはこの日午前、東京にある衆議院第二議員会館第5会議室で記者会見を行い、「韓国オプティカルハイテックの親会社である日本の日東電工が、亀尾（クミ）工場の解雇労働者の雇用継承を決断できるよう、日本政府と国会に積極的な役割を果たすよう求める」と述べた。記者会見には、日本の社民党に所属する大椿裕子参議院議員が同席した。
キム・ジュヨン議員は記者会見で、「韓国オプティカルハイテックの11人の労働者が解雇されて541日目となっており、幼い家族もいるため生計が脅かされている」とし、「岸田文雄政権は多国間国際合意にもとづいて作成されたガイドラインを日東電工に順守させるよう役割を果たしてほしい」と述べた。イ・ヨンウ議員とユン・ジョンオ議員も、「日本企業が韓国に進出して土地の提供を受け、税制上の優遇を受け、利潤を得ているだけに、その過程で発生する様々な問題を責任をもって解決する義務がある」とし、日東電工に経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業ガイドライン」を守らせるよう圧力をかけてほしいと求めた。
同ガイドラインは、「雇用にかなりの影響を与える経営上の変化、特に集団整理解雇を含む企業の廃業の際には、こうした変化について雇用関係にある労働者の代表や組織、および必要な時には関係する政府当局に適時に通知したうえで、ネガティブな効果をできる限り緩和するために労働者代表および関係する政府当局と協力しなければならない」という内容を含んでいる。
韓国オプティカルハイテックは日本の日東電工の100％子会社で、韓国工場でLCDパネルに付着する偏光フィルムを製造し、サムスンやLGなどの大企業に販売している。2022年10月に慶尚北道の亀尾工場で大規模な火災が発生し、その後、193人を希望退職させ17人を整理解雇したが、解雇者のうち11人は京畿平沢（ピョンテク）にある日東電工の別の子会社である韓国日東オプティカルでの雇用の継承を求めている。今年1月8日には、火災にあった工場の上で2人の解雇者が高空籠城を開始し、この日で201日目を迎えている。
これに対して韓国オプティカル側は、平沢工場は亀尾工場と異なる法人であるため雇用継承はできないという立場だという。
3人の議員はこの日の記者会見に先立ち、日本の経済産業省と外務省の関係者に会い、岸田文雄首相に宛てた抗議書簡を手渡している。
訳D.K