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釜山新港/聯合ニュース

　グローバル製造業の景気が長期不況サイクルに突入したという分析が出ている。

　ハイ投資証券は24日に発行した報告書「グローバル製造業の危機」で「主要先進国と中国の製造業の景気が2010年初め以後、事実上最長局面の鈍化傾向を見せている」と診断した。

　報告書によれば、グローバル製造業の購買担当者景気指数（PMI）指数は「萎縮局面」（50以下）が16カ月間続いている。新興国より先進国と中国の製造業の景気低迷が著しい状況だ。

　報告書は、高金利、高物価と中国効果、デジタル産業への転換を製造業の3大リスク要因に挙げた。まず、グローバル製造業の景気が同伴不振に陥った時期は、米国連邦準備制度理事会（FRB）の攻撃的な金利引き上げが本格化した2022年第3四半期からだ。原材料費用の上昇と金利負担などが製造業の景気に悪影響を及ぼし、反騰傾向をも制約している。ここに、米中間もサプライチェーンの対立や戦争など各種の地政学的リスクが長期化し、グローバル交易サイクルを鈍化させ、製造業の景気に打撃を与えている。ただし、中国に代わって米国のサプライチェーン代替国の恩恵を受けるインドとメキシコの製造業の景気は良好な方だ。

　「世界の工場」である中国の製造業の不振は、米中対立だけでなく中国内の需要不振、すなわち内需の悪化が主な要因だと報告書は指摘している。特に中国の製造業の不振は、交易関係が密接なドイツと韓国の製造業に迅速に幅広く転移している。

　一方では、中国製造業の「過剰生産」が先進国の製造業に負担を与える可能性がある。最近爆発的に増えている電気自動車（EV）など、中国の乗用車生産が代表的な事例だ。高付加価値産業を中心とした中国の産業転換が、また別のグローバル生産過剰につながりかねず、これは先進国と他の競争国の製造業景気には障害物として作用する可能性があると報告書は診断した。

　グローバル需要の構造的変化もある。耐久財など商品中心からサービス、特にデジタルサービスの需要と投資が増加することは、製造業の景気には喜ばしくない変化だ。現在、米国経済と証券市場を代表する「マグニフィセント・セブン」（グーグル・アップル・アマゾン・フェイスブック・マイクロソフト・エヌビディア・テスラからなる米国の7つのビッグテック）を構成する企業のうち製造業基盤企業はアップルとテスラだが、これらもやはりデータなどデジタルサービスの比重が大きい。これは製造業の景気が過去のように強い回復弾力を示しにくい構造的要因だと報告書は分析した。

　報告書を書いたアナリストのパク・サンヒョン氏は、「何よりもグローバル需要、すなわち交易サイクルが回復しなければならないが、明確な改善の兆しが見えない」として「韓国国内の製造業の場合、半導体など一部企業の反騰モメンタムが製造業景気回復の鍵になるだろう」と述べた。