「脱石炭連盟」に非加盟のＯＥＣＤ加盟国は４カ国のみ…「韓国は合流すべき」
「地球の温度上昇を1.5度以内に制限しようという目標を達成するには、石炭の80％を消費するアジアの脱石炭が重要です。アジアに大きな影響力を持っている韓国を（脱石炭国際連盟の）メンバーにしたいと思っています」
「脱石炭国際連盟（PPCA）」のジュリア・スコルフスカ事務局長は6日（現地時間）、アラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）でハンギョレのインタビューに応じ、このように述べた。
PPCAは、炭素排出の主犯とされる石炭火力発電所の迅速な廃止に向け、2017年に英国とカナダの主導で結成された組織だ。「経済協力開発機構（OECD）および欧州連合（EU）加盟国は2030年までに、その他の国々は2040年までに石炭の使用を中止する」との目標を掲げている。中央政府だけでなく地方政府、金融機関、電力企業なども加盟でき、現在59の中央政府をはじめとする171の政府・地方政府・金融機関などが加盟している。
スコルフスカ事務局長はインタビューで、韓国がPPCAに加入すべき理由を4つあげた。「パリ協定」で約束した「1.5度目標」を守ること。石炭発電が市民の健康に及ぼす悪影響と、それに起因する社会的コストを減らすこと。化石燃料への依存を減らして経済的リスクを低下させることだ。同氏は「世界的に『100％クリーンエネルギー』で作られた製品を求める消費者と企業が増加している」とし、「（脱石炭の遅れは）経済的（悪）影響へとつながらざるを得ない」と述べた。
実際に、このような雰囲気の中でPPCAに加盟する国は次第に増加している。2日には石炭発電の設備容量が全世界3位の米国をはじめとする7カ国が新たにPPCAに合流したのに続き、代表的な「産油国」であるアラブ首長国連邦など2カ国もそれに続いた。38のOECD加盟国のうち、PPCAに合流していないのは韓国、日本、オーストラリア、トルコの4カ国に過ぎない。
同氏は「これまでにOECD加盟国（およびEUに属する43カ国）の84％がPPCAに加盟している」、「2030年までに100％が加盟し、これらの国々は石炭の段階的削減に取り組むべきだ」と強調した。
同氏は、まだ韓国がPPCAに加入していないことについて「各国とも立場があるということは理解する」と述べた。ただし同氏は、韓国がCOP28で「再生可能エネルギーの設備容量の3倍拡大・エネルギー効率の2倍向上」誓約に加わったことをあげつつ、「この誓約では、石炭発電所の新規建設を中止し、早急にエネルギー転換を実行しなければならないとしている」と指摘した。15年の経歴を持つ元外交官らしく、韓国は誓約を守るためにもPPCAへの加盟が必要だと遠まわしに強調したのだ。
スコルフスカ事務局長は、COP28によって目指すのは国際社会において、新たな石炭発電所を作らせないこと▽石炭発電所の早期閉鎖のための経済的支援▽すべてのOECD加盟国の「2030年脱石炭」宣言などを引き出すことだと述べた。この3つの目標は、PPCAが2030年まで維持する目標でもある。
同氏は「韓国が加盟すれば、協業して（脱石炭に向けて）難関を乗り越えていきたいという気持ちがある」と述べた。「韓国をメンバーとして迎え入れたいと思っています」。インタビューの最後に、スコルフスカ事務局長は笑顔でこう繰り返した。
訳D.K