hankyoreh

国家人権委員会のソン・ドゥファン委員長＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の国家人権委員会（人権委）のソン・ドゥファン委員長は4日、委員長名義の声明を発表し、韓国で人身売買被害に遭った3人の外国国籍者が11月24日、国連の女子差別撤廃委員会に提出した陳情と関連し、大韓民国に対して女子差別撤廃委の勧告を忠実に履行することを韓国政府に求めた。

　この事件は、外国国籍の女性3人が2014年に歌手として韓国に入国した後、勤労契約とは異なり風俗店の従業員として働かされたことから始まった。女性らは、客を相手に性的接待の提供を強要され、身体的・精神的暴力被害があったにもかかわらず、韓国政府は女性らを被害者として保護せず性売買の疑いで取り調べただけでなく、外国人保護所に拘禁したため、（女子差別撤廃）条約上の権利を侵害されたと主張し、国連の女子差別撤廃委員会に陳情を提出した。

　女子差別撤廃委は陳情人が提出した資料、大韓民国政府が出した意見などを検討した後、当事国（韓国）が条約上の権利を侵害したと結論を下し、陳情人に対する完全な賠償提供と人身売買加害者に対する捜査および起訴、被害者中心主義と人権に基づいたアプローチ方法の採択などを勧告した。

　女子差別撤廃委は、陳情人が被害者ではなく犯罪者扱いを受けたと判断し、「パスポート押収、事業主に対する恐怖、E-6-2ビザ（ホテル・遊興ビザ）など人身売買とみられる要素が多く、警察官と出入国管理の公務員はこれらの内容を認知していたため、被害事実に気づくべきだった」と指摘した。

　特に女子差別撤廃委は「警察の捜査は、被害者の脆弱性と彼らに加えられた人権侵害よりも性売買にかかわった事実だけに焦点を合わせ、裁判所は非常に強圧的で威嚇的な環境を示唆する情況証拠を分析するよりも完全な物理的監禁がなかったという点を強調した」という陳情人の主張に注目した。さらに「警察と裁判所の人身売買に関する固定観念が、彼らを被害者と識別することの妨げになった」と強調した。

　女子差別撤廃委は当該事件の決定文を韓国語に翻訳して公表・配布することと、大韓民国政府が勧告事項を履行するために取ったすべての措置の情報を6カ月以内に書面で提出することを要請した。

　人権委は、「このような女子差別撤廃委の勧告事項は、国家人権委員会がこれまで人身売買被害者を保護し人身売買を根絶するために政府に勧告・意見表明してきた内容とも合致する」とし「人身売買は深刻な人権侵害であり、政府はこのような犯罪を予防し、加害者を処罰し、被害者を保護・支援する責任がある」と述べた。