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21日夜、北朝鮮初の軍事偵察衛星「万里鏡1号」を載せた運搬ロケット「千里馬1型」の打ち上げの様子/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮外務省は27日、「米国とその追従勢力が不法無法の国連安全保障理事会『決議』を掲げて朝鮮民主主義人民共和国の自主権を再び侵害しようとするならば、いかなる結果が起きようと全面的に責任を負うことになる」と明らかにした。

　北朝鮮外務省は同日午後、朝鮮中央通信を通じて発表した「キム・ソンギョン国際機関担当次官談話」で、「朝鮮民主主義人民共和国が（21日に）断行した偵察衛星の打ち上げは、米国とその追従勢力の軍事的蠢動（しゅんどう）に備えるための合法かつ正当な防衛権行使だ」として、このように主張した。

　この談話は22日（現地時間）、米国、英国、フランスの国連安保理常任理事国3カ国と韓国・日本などを合わせた10カ国が、北朝鮮の軍事偵察衛星発射は国連安保理決議違反であり「平和に対する重大な脅威」として発表した「10カ国共同声明」に対するもので、韓国時間28日0時の国連安保理公式会議に先立って発表された。

　北朝鮮の軍事偵察衛星発射は、弾道ミサイル技術を活用したいかなる発射も禁止した国連安保理の対北朝鮮決議1874号（2009年6月12日）違反だ。だが、キム・ソンギョン次官は「米国とその追従勢力の強盗的主張」であり「朝鮮民主主義人民共和国の存在名分を否定する最も極悪で鉄面皮な主権侵害の代表的表現」だと非難した。