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韓米が北朝鮮情報技術（IT）人材について合同で注意を呼び掛けた＝韓国外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米両国は19日、北朝鮮の情報技術（IT）人材の偽装就職問題と関連し、合同で注意を呼びかけた。

　外交部は同日、ホームページを通じて「北朝鮮のIT人材に関する韓米政府の注意喚起」を公開した。韓米両国政府は昨年5月と12月にも「北朝鮮のIT人材に関する韓米合同注意喚起」をそれぞれ発表した。

　韓国外交部と国家情報院、警察庁、そして米国務省と連邦捜査局（FBI）は今回の注意喚起で、北朝鮮のIT人材が身元を偽ったと疑われる要素として、雇用対象者が面接などで不正行為をした兆候が見られる場合▽履歴書で使った言葉と出身地域が一致しない場合▽給与支払いに関して口座情報ではなく他の支払方式を求めた場合▽会社が提供する物品受け取り場所として、自宅の住所ではなく貨物運送会社の専用住所を提示した場合などを挙げた。

　両国当局は雇用候補者に対する徹底した身元調査と、口座および実際の住所の確認、会社ネットワークと秘密情報保護のためのセキュリティ措置の強化などをIT企業らに勧告した。

　一方、韓国のファン・ジュングク国連大使は18日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第3委員会の一般討議で、中国当局の脱北者強制送還を「人権と関連した重大事態」だとして批判した。