日本「処理水放出のモニタリング、第三国の参加はＩＡＥＡの判断を尊重」
日本政府は、韓国の専門家の福島原発汚染水の海洋放出の現場モニタリング参加の可否について、「国際原子力機関（IAEA）の判断を尊重する」と明らかにした。
18日、在韓日本大使館が韓国メディアを対象に開いた汚染水放出に関するオンライン説明会に参加した日本政府の関係者は、「IAEAが実施する検討については、IAEAが指定する第三国の機関が参加をすることが基本方針」だと前提にした後、そのように述べた。
この関係者は「福島にIAEAが常駐するオフィスを新設し、そこでリアルタイムでモニタリングして、すぐにその結果を公表する」としたうえで、「IAEAがどのような国家、どのような第三の機関を選定するのかに関する判断は、すべてIAEAが単独で行うことになる」と述べた。この関係者は、「IAEAが選定する場合、科学的な根拠をもとに第三者機関を選定するため、IAEAの判断を尊重をするというのが日本の立場」だと付け加えた。
大統領室は12日、リトアニアで開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相との首脳会談の後、尹大統領が岸田首相に、汚染水放出の点検過程に韓国の専門家も参加するよう求めて要請したと明らかにしている。
18日の説明会で、日本政府の関係者らは韓国などの周辺国に汚染水放出の時期を教えるのかどうかを問う趣旨の質問に、「これまでと同様に、日本政府は各国と情報の共有をすることに変わりはない」と透明性を強調しながらも、「放出前に周辺国に教えるのかどうかについては、現時点では決まっていない」と述べた。
汚染水放出は、放射線のリスクをもたらす活動に適用される基本原則である「正当化の原則」を満たすのかどうかという指摘については、「閉炉まで考慮すれば、利益の方が損失より大きく、正当化の原則を満たす」という趣旨の説明をした。正当化の原則は、放射線のリスクを誘発する施設や活動は、全体的な利益が損失を上回る場合には正当化されるとみなすことをいう。
IAEAの安全基準は、正当化の原則を国境を越えて経済、社会、環境など様々な側面を考慮して評価することにしている。これにともない、太平洋諸島フォーラム（PIF）の科学者パネルの専門家らは、福島原発汚染水の放出に正当化の原則を正しく適用して周辺国の損益まで評価した場合、汚染水の放出は正当化されないと主張してきた。
これについて、日本政府の関係者は、「ALPS処理水が陸上に残っている状態が続く場合のリスクを考えれば、海洋放出の方がより利点がある」としたうえで、「リスクが蓄積され続けなければならない状態は、日本だけでなく周辺国にとっても望ましくないといえる」と主張した。また、「環境に対する影響も無視できる範囲内というIAEAの報告書の結論も出ているので、決して損害ではなく、したがって正当性の原則を満たしているといえる」と主張した。
訳M.S