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「これ以上海を汚すな！市民会議」など日本の市民団体が6月、福島県で原発汚染水の海洋放出に反対する集会を行っている＝ソーシャルメディアよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　福島第一原発に保管されている汚染水の海洋放出が来月行われる予定である中、福島大学の研究者や住民、農民、漁業者などが「一方的に放流を決めてはならない」と主張し、会合を開いた。

　東京新聞は18日付で「処理水（汚染水）の処分について国民的な議論を求める動きが起きている」とし、「福島大の研究者らが『復興と廃炉の両立とALPS（アルプス）処理水問題を考える福島円卓会議』を設立した」と報じた。同会議は汚染水の放出と関連し、日本政府や東電が一方的に方針を決めるのではなく、住民の意見を聞くなど幅広い視点に立った議論をすべきだと訴えている。

　同会議の初会合は今月11日、福島市で開かれた。福島大学の中井勝己元学長はこの場で、「地元漁業者らが積み重ねてきた努力を無にすることはできない。（この会議を）復興に取り組むわれわれ住民が、政府や東電と対等な立場で意見を交わす場にしたい」と述べた。初会合にはオンラインを含め120人が参加した。

　初会合では汚染水の放出に対する批判が相次いだ。福島県農業協同組合中央会の菅野孝志最高顧問は「政府と東電は決まった方針や質問を説明するだけで国民と一緒に課題に向き合う姿勢が足りない」と指摘した。また「決めるのは国、決められるのは国民という構図では、理解促進はできない。お互いが近づき、本気で話をするべきだ」と語った。

　福島県で農業を営む60代の参加者は「海洋放出は科学的知見だけでは決められない。市民やそこに暮らす漁業者、農民の声が全く反映されていないのが問題」だとし、「方針決定のやり方に声を上げていく必要がある」と強調した。同会議は会合を続けながら提言をまとめ、経済産業省と東電に伝える方針だ。

　福島県の市民団体は17日、「海の日」を迎え、300人余りが参加した中、市内で汚染水の海洋放出に反対する集会を開催した。彼らは「（汚染水の放出が海に）どう影響が出るか誰も分からない。処分の仕方を、もう一度検討してほしい」と訴えた。

　日本政府は福島原発汚染水（約133万トン）の放射性物質濃度を法的基準値以下に下げた後、来月から30～40年かけて海に放出する予定だ。特に多核種除去設備（ALPS）で除去されないトリチウムは基準値の40分の1以下に濃度を希釈して海に流す方針だ。