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韓国のチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が2日、政府ソウル庁舎で日本財務省の神田眞人財務官（次官級）と握手している＝企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　2015年以降8年ぶりに韓日両国がウォンおよび円ではなくドル交換ベースで韓日通貨スワップを29日に結ぶ予定だ。スワップの規模は20億～100億ドルの間であるとされ、ドルベースなので韓米通貨スワップを結ぶ効果があるという分析が出ている。

　28日、複数の韓国政府高官は「29日の韓日財務長官会議で議論される韓日通貨スワップは、ドルベースで結ばれる可能性が高い。（規模は）過去に結ばれた両国間スワップの最小水準で議論を始める予定だ」と述べた。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は29日、東京で7年ぶりに開かれる第8回韓日財務長官会議で日本の鈴木俊一財務相と会い、このような内容を議論する予定だ。共同通信など日本メディアもこの日「日韓通貨スワップ再開合意のための最終調整が進行中だ。両国は通貨スワップの規模や期間などの細部事項まで合意した後に発表する予定」と報道した。

　両国が通貨スワップを初めて結んだのは2001年。20億ドルで始まり、その後追加で協定の締結が続き、スワップ残額は2011年に700億ドルまで増えた。しかし韓日関係が外交軋轢で冷え込み、両国通貨スワップは2015年2月に終了し、その後中断された状態だ。特に、今回のスワップはウォンや円ではなく、ドルを交換するドルベース方式が議論されている。両国がドルベースでスワップを結べば、為替不足の非常状況で、日本が保有するドルと韓国ウォン、または韓国が保有するドルと日本円を一定比率でそれぞれ交換できるようになる。円スワップと比較してドルを直接需給できるため、流動性の側面ではるかに効率的なうえに、日本が米国と無期限・無制限常時スワップを結んだ状態なので事実上「韓米通貨スワップ拡大効果」も得られるという分析が出ている。

　ただし、両国いずれもドルを急いで手に入れなければならない状況ではないため、今回の通貨スワップの規模は大きくない見通しだ。危機の時に活用できる経済協力の窓口を両国が再開するという象徴的な意味の方が大きい。企画財政部はこの日「韓日通貨スワップなど両者の協力議題はまだ決定・合意されてはいない」と明らかにした。