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尹錫悦大統領と岸田文雄首相が昨年11月、カンボジアのプノンペンで開かれた韓日首脳会談で記念撮影を行っている＝プノンペン/聯合ニュース

　大統領室は、東京で16日に開かれる尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談で、首脳間の共同宣言は発表されないと明らかにした。

　大統領室高官は15日、記者団に「準備期間が短いだけでなく、10年以上にわたり韓日関係の冷え込みが続いたうえ、2018年以降は関係がさらに悪化し、不信感が深まった」として、このように述べた。同高官は「両国首脳が初めて再び会う席で、これまでの立場をすべてまとめ精製された文言に整えるには時間が足りない」と説明した。

　同高官はただし、今回の首脳会談を機に「共同宣言を準備する委員会」を構成する予定だと明らかにした。また「韓日共同宣言をさらに充実した、内実のあるものにして、次の機会に発表できるだろう」と語った。

　尹大統領と岸田首相は首脳会談後、共同記者会見を開く。同高官は「韓日首脳が首脳会談で議論を深める時間を持った後、共同記者会見で会談の結果をマスコミにブリーフィングする」とし、「両首脳が順に首脳会談の結果について語る」と述べた。

　一方、全国経済人連合会（全経連）は17日、尹大統領の訪日を機に、日本側のパートナーである日本経済団体連合会（経団連）とともに東京で開かれる「韓日ビジネスラウンドテーブル」にサムスン電子のイ・ジェヨン会長、SKグループのチェ・テウォン会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ロッテグループのシン・ドンビン（重光昭夫）会長など財界関係者が大勢出席し、韓日経済協力の活性化案を話し合うと発表した。