ハン・ドクス首相は14日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が再検討を指示した「労働時間柔軟化法案」について「修正しなければならないという考えは全くない」と述べた。労働時間延長法案をめぐる政府内部の混乱があらわになっていると分析される。
ハン首相はこの日午後2時ごろ、世宗市(セジョンシ)の政府世宗庁舎で行われた出入記者懇談会で、雇用労働部が6日に立法を予告した「労働時間制度改編方策」について「立法予告期間は意見を自由に言える期間だ。しかし政府としては、私ははっきり申し上げるが、大きなフレームには変化がない」と述べた。ハン首相は「労働改革が青年たちにとって、MZ世代にとって非常に助けになるという当初のフレームには、ひとつも変化がない」とし、「互いの選択権を高め、選択権として私たちが保障される諸権利は徹底的に保障されるよう、政府は法を執行するつもりであり、必要ならば制度的改善も行う」と語った。
これに先立ち尹大統領はこの日午前10時30分ごろ、「立法予告期間中に表出された労働者の様々な意見、特にMZ世代の意見を綿密に聴取し、法案内容と国民とのコミュニケーションに関して補完すべきことを検討せよ」と指示した。大統領室が書面ブリーフィングで明らかにした。大統領室は書面ブリーフィングのタイトルを「尹錫悦大統領、労働時間柔軟化法案推進の再検討指示」としている。
大統領と首相のメッセージが異なるのではないかとの指摘に対し、ハン首相は「(大統領と)事前にも(通話)したし、今しがたもした」と述べつつ、「全くそのようなことはない」と答えた。ハン首相は続いて「政府の意志が国民に理解されればと思う。労働部もそのような面でもう少し大々的に(宣伝)して、世論を集約する過程でこういう(懸念される)部分はもう少し明瞭にした方が良い、こういう意見を集約して積極的に検討してうまく作ってほしい」というのが尹大統領のメッセージだと語った。