韓国検察、最大野党のイ・ジェミョン代表の拘束令状請求…背任と収賄容疑
大庄洞（テジャンドン）開発特恵疑惑と城南FC後援金疑惑を捜査する検察が、二つの事件をまとめて野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表に対する拘束令状を請求した。最大野党の代表に対する拘束令状の請求は韓国の憲政史上初めて。
ソウル中央地検反腐敗捜査1部（オム・ヒジュン部長）と3部（カン・ベクシン部長）は16日、背任および収賄、利害衝突防止法、旧腐敗防止法、犯罪収益隠匿規制法違反の容疑などでイ代表に対する拘束令状を請求した。
大庄洞疑惑の核心は数千億ウォン台に達する背任容疑。検察は大庄洞事業当時、城南（ソンナム）市長であり最終決裁権者だったイ代表が民間事業者の要求を聞き入れ、 計7886億ウォン（約820億円）の不当な利益を取得するよう手助けしたとみている。城南市は約1830億ウォン（約190憶円）の配当を受けており、4895億ウォン（約510憶円）あまりの損害を被ったと検察はみている。また、城南市や城南都市開発公社の業務上の秘密を民間業者に流出させた疑いもある。
城南FCの後援金をめぐる疑惑は、イ代表が城南市長時代、城南FCの理事長を務め、管内4社から後援金と広告費名目で133億5000万ウォン（約14億円）を受け取ったというものだ。検察はイ代表が後援金の見返りとしてこれら企業の苦情処理を手助けしたとみている。
イ代表は検察で行われた先の3回の取り調べで、書面陳述書で答弁し、容疑をすべて否定した。検察の拘束令状請求と起訴が明白な状況で、取り調べの段階ではなく法廷で争う戦略を立てたものとみられる。イ代表は大庄洞疑惑と関連し、「城南市に損失を負わせたのではなく、むしろ1120億ウォン（約120億円）を大庄洞民間事業者に追加負担させた」とし、「『天火同人1号』とも何の関係もない。投機勢力と結託したり、利益をもらう約束をした事実はない」と述べた。城南FCの後援金疑惑については「広告契約は城南市行政と関係のない球団役職員の営業活動の成果であり、球団の広告営業に関与したことがない。球団の運営や広告費と関連して、私益を図ったことは一切ない」と語った。
一方、現職の国会議員であるイ代表を拘束するためには、国会の逮捕同意案が可決されなければならない。国会法上、管轄裁判所の判事は令状発行前に逮捕同意要求書を政府に提出し、政府は国会に逮捕同意を要請する。国会は逮捕同意案報告の24時間後から72時間以内に表決しなければならない。在籍人数の過半数の出席、出席過半数の賛成で同意案が可決されれば、拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を経て令状発付の可否が決まる。ただし、民主党が過半数以上の議席を占めている中、イ代表の逮捕同意案が可決される可能性は低い。
訳H.J