韓国人によるスタートアップ、半数は「グローバル創業」…シリコンバレーに集中
韓国人が創業に関わり、海外に進出したスタートアップ（新生企業）の半数以上が韓国に親企業を置かず、海外で創業した「ボーン・グローバル」企業であることが調査で分かった。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が世界52カ所の貿易館を通じて管轄地にある海外に進出したスタートアップの現況を調査し、25日に発表した結果によると、北米やアジア、欧州など29カ国にある韓国人創業者のスタートアップ259社中51%（132社）がボーン・グローバル企業であることが調査された。今回の調査は昨年12月5日から今年1月6日まで行われ、創業者のうち1人以上が韓国人であるスタートアップを対象にした。ここでスタートアップは革新技術・ビジネス分野の業歴10年以内の企業を意味すると、KOTRAは説明した。
ボーン・グローバルのスタートアップの割合は、2020年（37%）及び2021年（46%）の調査よりも高くなった。
韓国人が創業したスタートアップの進出地域は北米が36.7%で最も多く、このうち半数ほど（48.4%）が米カリフォルニア州シリコンバレーに位置していることが分かった。北米地域の割合は2020年（48.1%）と2021年（40.4%）の調査に比べて減少した。北米に続き、中国19.7%、東南アジア15.4%、欧州10.8%、日本6.2%の順だった。
進出分野は人工知能（AI）が8.88%、ライフスタイル（ファッション・レジャーなど）が8.11%、モバイルが7.72%、ゲーム・エンターテインメントが7.34%、バイオ・ヘルスケアが7.34%、ビューティーが6.56%などで、比較的多様な分野にわたっていた。進出の形は海外法人を設立した事例が95%で大半を占めており、連絡事務所または支社の形で進出したスタートアップは2.7%、その他が2.3%だった。進出方式は単独投資が76.5%で最も多く、海外企業と合弁投資した事例が8.1%、海外の支社を本社に転換した「フリップ」が5.0%だった。
2021年調査当時の韓国人創業のスタートアップ198社のうち17社は廃業し、3社は企業公開（IPO）や買収・合併（M&A）などを通じて企業価値を現金化する「イグジット（Exit）」に成功したことが分かった。
KOTRAは2020年から毎年、韓国人が創業し海外に進出したスタートアップの現況調査を行っており、これを活用してスタートアップ海外進出支援戦略を樹立していると明らかにした。
訳H.J