バイデン大統領、欧州や韓国などの同盟国の電気自動車差別の微調整を示唆
米国のジョー・バイデン大統領は1日（現地時間）、外国製電気自動車（EV）を補助金の支給対象から除外する内容が韓国や欧州連合（EU）などから批判を受けている「インフレ抑制法」に欠陥があることを認め、問題を微調整しうると述べた。
バイデン大統領はこの日、首都ワシントンのホワイトハウスで行われたフランスのエマニュエル・マクロン大統領との首脳会談後、インフレ抑制法には同盟国を排除する意図は全くないとし、この問題は微調整が可能だと述べた。ロイター通信などが報じた。バイデン大統領は会談後に行われた共同記者会見で、「我々はインフレ抑制法について具体的に議論した」とし、同法は中国製品に対する依存を減らすことで米国のサプライチェーンを強化しようとするものだと述べた。バイデン大統領は、意図せぬ結果を防ぐための変化が必要だとし「欧州諸国が根本的にもっと参加しやすくなるよう、微細な調整案がある」と説明した。また「そのために処理すべきことがある」と付け加えたが、具体的にどのように調整するかは明らかにしなかった。
マクロン大統領は、バイデン大統領との会談で公正な解決は可能だとの期待が持てたとしつつ、「重要性の増す産業、すなわち半導体、バッテリー、水素分野などに投資するための我々のアプローチ方法と議題を、改めて一致させることで合意した」と述べた。
今年8月に施行されたインフレ抑制法は、北米製のEVのみに最大7500ドル（約990万ウォン）の税額控除を行うとともに、EVのバッテリーの部品や素材も米国製を優遇することで、外国製を露骨に差別する内容を持つ。このため、米国は保護主義を本格化させ、世界貿易機関（WTO）の規範に違反しているとの批判が起きた。EU、韓国、日本、英国などは特にEV補助金問題について懸念を表明している。国賓として米国を訪問したマクロン大統領も前日、議会図書館で民主・共和両党の議員や企業家たちと昼食を共にした際に、同法は「我々の企業家たちに対して攻撃的すぎる」と露骨に批判している。
バイデン大統領は、法の施行過程で同盟国の要求を反映するとの考えを表明したものの、激しい論争の末に可決した同法を議会が再論議する可能性は低いとロイターは指摘する。下院を掌握した共和党がバイデン大統領に協力することは、特に期待しにくい。
民主党の議員たちも議会での再論議に否定的な反応を示した。同法の制定を主導した一人である上院財政委員会のロン・ワイデン委員長は「議会は米国のEV産業を活性化させ、良質な雇用を創出すると同時に、気候変動に対応するために、この法案を可決した」とし、「私としてはこの問題を再論議するつもりはない」と述べた。AP通信が伝えた。クリス・クーンズ上院議員（民主党）は「どのような方法が可能なのか、議会の立法措置が必要なのかなどが不確実だ」とし「仲間の議員といくつかの代案について議論しているが、今週中に直ちに行動を取ることはないだろう」と述べた。
一方、フランス政府の関係者は、行政権限を用いて米企業優遇規定を緩和するよう、米政府に対し圧力をかけていると述べたとロイターが伝えた。米財務省は年末までにEV補助金の支給に関する細部規定を定め、発表する予定だ。
訳D.K