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今月20日（現地時間）、メキシコシティの様子＝メキシコシティ/AP・聯合ニュース

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で労働時間が最も長い国に挙げられるメキシコで、一日の最大労働時間を6時間に制限する労働法改正案が発議された。

　21日（現地時間）、現地メディア「エル・エラルド・デ・メヒコ」などによると、メキシコの与党である国家再生運動（MORENA）のヒカルド・ベラスケス上院議員は先日、労働時間を短縮し休暇を拡大する内容などを盛り込んだ連邦労働法改正案を労働社会福祉委員会に提出した。

　現在、メキシコの労働法に規定された一日の最大労働時間は、昼間8時間、夜間7時間、昼・夜間混合7時30分だが、改正案は一日の最大労働時間を昼間6時間、夜間7時間、昼・夜間混合6時間とすることを提案している。ベラスケス議員は「労働者が創意性と生産性を持って働くには適切な条件と十分な休息を奨励しなければならない」と述べた。

　与党は労働時間短縮を通じて労働生産性を高め、雇用も増やせるものと予想している。労働者が家族などと多くの時間を過ごし、余暇活動にも十分な時間を使えるようになれば、消費促進効果もあるとみている。

　「エル・エラルド・デ・メヒコ」は、「国際労働機構（ILO）の分析によれば、メキシコはペルー、アルゼンチンと共にラテンアメリカ国家の中で週あたりの労働時間が最も長い」とし、「コロンビアが最近、週あたりの労働時間を48時間から42時間に減らし、労働時間短縮に取り組んだ」と報じた。

　改正案には、入社1年目の休暇を6日から15日に拡大する内容も含まれている。入社1年目にも2回にわたって計15日間の休暇を与えるということだ。入社初年度の休暇が増えれば、その後も自然に休暇が今より拡大される。ベラスケス議員は「1年に30日の休暇を与えるキューバやパナマと比較すると、メキシコで労働者がそれだけの休日を得るためには、多い場合45年も働かなければならない」と提案理由を述べた。

　メキシコは全世界で労働時間が長い国の一つだ。昨年のメキシコの労働者の年間労働時間は平均2128時間で、OECD加盟国の中で1位だった。韓国は1915時間であり、OECDの平均はこれより少ない1716時間だ。与党などは改正案が通過する場合、社会保険庁（IMSS）に登録された労働者約2000万人が恩恵を受けると期待している。

　社会福祉専門家であるマリア・ベアトリス・ガスカ氏は、現地メディア「パブリメトロ」とのインタビューで「企業が勤務方式を変え、労働者の健康を優先視しなければならない」とし、「この労働法改正案は善意の問題ではなく、正義の問題」と話した。

　ただし一部では労働時間が短縮されても今のようにまともに守られず、労働環境が悪くなるという憂慮などから反対する意見もある。

　この労働法改正案は上院の労働社会福祉委員会で検討中だ。ベラスケス議員は「専門家と企業家、労働界などが参加できる公開フォーラムが開かれる予定」と話した。