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イ・ジョンソプ国防長官（右）が今月11日午前、シンガポールで開催された第19回アジア安保会議（シャングリラ対話）出席を機に行われた米国のロイド・オースティン国防長官（中央）と日本の岸信夫防衛相との3カ国防衛相会談に先立ち、記念撮影をしている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

　シンガポールで10～12日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で韓日防衛相会談が実現できないなど、冷ややかな雰囲気が続いたのに関連し、日本国内でも懸念の声があがっている。

　朝日新聞は13日、「日韓防衛相会談が開かれなかったのは、日本側の意向とされる」とし、「こうした内向きの施政では、（日本がインド太平洋地域の）秩序作りの牽引役は務まらない」と批判した。産経新聞は「日韓の確執が日本の情報収集に影響を及ぼす懸念もある」と報じた。同紙は、「北朝鮮が今月５日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は８発と発表したが、日本政府は『少なくとも６発以上』と説明し、その後計８発と修正した」という事例を挙げた。

　シャングリラ対話を機に、2年半ぶりに韓日国防長官会談の可能性が予想されたが、結局実現しなかった。会談だけでなく、演説や会議でも日本側は韓国と距離を置いていた。韓国のイ・ジョンソプ国防部長官は12日の演説で、韓日米協力の重要性と日本との対話に向けた意志を表明したが、岸信夫防衛相は韓国について言及さえしなかった。読売新聞は「岸防衛相が日米韓防衛相会談でイ・ジョンソプ国防長官と目を合わせようとしなかった」と冷ややかな雰囲気を伝えた。

　日本側で取り上げられている理由は、2018年の哨戒機をめぐる確執だ。これは2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った時、近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーを照射されたと日本政府が主張して始まった問題だ。毎日新聞は「日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある」と報じた。