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イェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構（NATO）事務総長=NATOホームページより//ハンギョレ新聞社

　ロシアへの制裁とウクライナへの支援策を協議するため、今月7日にベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）と主要7カ国（G7）の外相会合が相次いで開かれる。ロシア軍のウクライナ民間人虐殺問題も議論されるものとみられ、韓国と日本は今回初めてNATO会議に出席する。

　韓国外交部は5日、チョン・ウィヨン長官が今月7日に予定されているNATO及びパートナー国による外相会合に出席すると発表した。チョン長官は、ウクライナ事態や韓国とNATOのパートナーシップ、朝鮮半島問題などについて発言する予定だ。韓国の外相がNATO外相会合に出席するのは今回が初めて。

　日本外務省もこの日資料を出し、林芳正外相が7日に主要7カ国（G7）とNATOの外相会合に相次いで出席すると発表した。外務省は「日本の外務大臣によるNATO外相会合への出席は初めて」とし、「欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないとの認識のもと、ウクライナ情勢への対応のみならず、『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』との実現に向けた日・NATO間の連携強化を確認する予定」だと強調した。

　今回のNATO会合には加盟国（30カ国）のほか、アジア太平洋地域パートナー4カ国（韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド）やウクライナ、スウェーデン、フィンランド、ジョージア、欧州連合（EU）も参加する。

　NATOと主要7カ国の外相会合では、最近論議されているロシア軍のウクライナ民間人虐殺問題も議論されるものとみられる。ドイツやフランスなどの欧州諸国は、ウクライナのブチャ地域での民間人虐殺事件と関連し、ロシアに対する追加制裁が必要だという立場を発表した。米国も対ロ追加制裁を検討しているという。ワシントン・ポストは3日、「民間人虐殺に対する全世界的な非難世論が高まり、米当局者たちが対ロ制裁を強化する案を検討している」と報道した。