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関西国際空港＝大阪/ロイター・聯合ニュース

　日本政府が「コロナ鎖国」という強い非難を受けている外国人新規入国制限措置を来月から緩和する予定だ。

　朝日新聞は13日、ビジネス目的や留学生を対象に、来月から外国人の新規入国を許容する方向で調整に入ったと政府関係者の話を引用し報道した。岸田文雄首相も12日、水際対策を点検するために東京の羽田空港を訪問した席で記者団に対し、他の国でも防疫対策が変化しているとして「骨格自体について見直し、緩和の方向で検討していきたい」との方針を明らかにした。これに伴い、ビジネス客の短期出張やと留学生、商社駐在員などの日本赴任が近い将来可能になるとみられる。だが、特別な訪問目的がない観光客の入国は依然として制限される。

　日本政府は、あわせて外国からの入国者（内・外国人を含む）数を現在の3500人から5000人に引き上げる方案も検討中だ。上限が増えれば、一日1千人程度の外国人新規入国が可能になるとみられる。日本経済新聞が集計した資料によれば、留学生や技能実習生のうち在留資格がすでに認められているのに入国禁止で入国できずにいる外国人は実に37万人に達する。

　それとともに隔離期間の7日も短縮されるとみられる。新型コロナワクチンの3回目接種などを条件に、3日ないし5日に待機期間を縮める方案が議論されている。新規入国のために準備しなければならない活動計画書、誓約書などの書類も簡素化する予定だ。

　日本政府は昨年11月、新型コロナの新しい変異株オミクロンの流行が始まり、外国人の新規入国を全面禁止した後、今月末まで延長を繰り返してきた。オミクロン感染者が急増し、日本政府内で当分の間入国緩和は難しいのではないかという雰囲気が強まると、経済界や外国人留学生が被害を訴え強く反発した。今月11日には安倍晋三元首相までが「ビジネス交流をしないということは、世界経済の中で日本が遅れをとる危険に直面することになる」として緩和を促した。