日本、アフガンからの国外退避で「現地人０人」…成果なく撤収
日本政府がアフガニスタンに残っている約500人の現地スタッフを国外退避させるため、自衛隊を派遣したが、何の成果も得られないまま撤収することにした。政権与党の自民党内でも「政府の対応の遅れ」への批判が出ており、経緯を把握し徹底的に検証する必要があるという声も高まっている。
日本政府は「今月末が期限の米軍の撤退に合わせ、自衛隊を早ければ9月1日に撤収させる予定」とし、「近く国家安全保障会議（NSC）を開いて方針を決める」と、朝日新聞が31日付で報じた。日本政府は、自国の大使館や国際協力機構（JICA）などで働いた現地人スタッフや家族ら約500人を退避させるために、輸送機3機、政府専用機1機、自衛隊員約300人を派遣したが、日本人1人だけを救出するのにとどまった。日本の外交的地位からして納得しがたい結果であり、「完璧な失敗」という批判の声があがっている。
読売新聞は同日「アフガニスタン人職員らを退避させるための自衛隊機派遣は、結果的に失敗に終わった。与党内からも、政府の対応の遅れに批判が出ている」と報じた。同紙は、390人を脱出させた韓国と比較し、日本の対応の問題点を一つ一つ指摘した。
両国の明暗を分けたのは、すでに知られている通り、国外退避を希望する現地人スタッフをカブール空港まで送るバスだった。日本は韓国より1日遅い26日、バスを用意して退避を試みたが、その日の夜、空港周辺で「イスラム国ホラサン州（IS-K)」が自爆テロを起こし、実現しなかった。同紙は、韓国大使館職員たちはカブールに戻ってきてバスの手配などに直接乗り出した反面、日本大使館職員たちはアフガニスタンの外で（電話・オンラインなど）遠隔で対応したと報道した。日本の防衛省幹部は同紙に「現地事情に通じた大使館員の不在が響いたのではないか」と述べた。
コントロールタワーの役割をする首相官邸の不十分な対応も影響したものとみられる。同紙は「首相官邸には、外交・安保の司令塔となる国家安全保障局と、危機管理を担当する内閣官房『事態対処・危機管理担当』（事態室）があるとし、今回の対応は「ほぼ外務・防衛両省に委ねられていた」と批判した。
朝日新聞は同日付の社説で「多くのアフガニスタン人を残したまま、自衛隊を撤収せざるを得なくなったことは、極めて残念であり、政府は重く受け止めるべきだ」と強調した。 それとともに同紙は「政府はこれまでの経緯をほとんど明らかにしていない」とし、徹底した検証を求めた。同紙は「（自衛隊など）派遣の判断に遅れはなかったか、空港への移動を支援する工夫は他になかったか。一連の経緯を徹底的に検証し、今後の教訓とする必要がある」と指摘した。
訳H.J