中国、米国など西側諸国の制裁に「反外国制裁法」で対抗か
中国が米国など西側諸国の相次ぐ制裁に対抗するための法制度的な整備作業に着手した。中国と世界の“不和”がさらに深まる可能性が高い。
8日、官営「新華社通信」の報道を総合すると、中国最高立法機構である第13期全国人民代表大会（全人代）第29回常務委員会が前日、首都北京の人民大会堂で開幕し、栗戦書委員長主宰で第1回全体会議が開かれた。同通信は「会議で全人代憲法・法律委員会の沈春耀副主任が報告した『反外国制裁法』草案をはじめとする7項目の法律案に対する審議報告が行われた」とし、「憲法・法律委員会はこれら7法案に対する議論がすでに十分になされているため、今回の会議（7～10日）の期間中に審議・議決することを建議した」と報じた。
「反外国制裁法」草案の具体的な内容は公開されなかった。香港選出の全人代常務委員の譚耀宗氏は「サウスチャイナ・モーニングポスト」に「常務委会議開始と同時に議題に含まれたが、議決されるまで秘密を守るよう通知された」と述べた。
これに関し、「中国中央放送」（CCTV）は全人代常務委員会法制工作委員会の関係者の話として、「一部の西側国家が政治的理解と理念的偏見によって新疆ウイグル自治区と香港などを口実に中国を攻撃し、詭弁を並べている」とし、「特に国際法と国際関係の基本準則を破り、自国の法律に基づいて中国国家機関と組織およびその構成員を"制裁"するのは、中国の内政に対する乱暴な干渉」だと主張した。
さらに「中国は西欧の覇権主義と強権政治に対抗し、国家主権と尊厳、核心利益を守る」とし、「今年に入ってすでに数回にわたり相応措置を発表しており、今後も“相互主義”に基づいて同じ方式で対応していく」と付け加えた。西欧の対中国制裁に対抗し、中国も報復措置として制裁を強めていく方針を示したわけだ。
立法作業は大詰めの段階に入ったものとみられる。同放送は「今年、全人代と全国人民政治協商会議（政協）などの両会を前後に、全人代代表や政協委員をはじめとする社会各界の要人が『反外国制裁法』を制定し、外国の差別的措置に対抗できる法的支援が必要だとの意見を出した」とし、「3月に開かれた第13期全人代第4回会議で批准された『全人代常務委工作報告』に含まれた『今後1年間の主要任務』でも、反外国制裁法の立法が必要だとの見解を示した」と報道した。
このため、全人代常務委法制工作委員会は、国内外の関連立法の状況を検討して法案の草案を作成し、4月の全人代常務委委員長会議に提出した。また、同月28日に開かれた常務委第28回会議ですでに審議が進められたという。今回の会議で可決されるという意味だ。
政法大学の戚凱教授は「環球時報」に「反外国制裁法の立法は西側諸国が軽挙妄動しないように抑止力を備えるためのもの」だとし、「西側の一部の国が自国の法律に則って中国を制裁する以上、同じやり方で対応しなければならない」と主張した。中国国務院諮問委員の時殷弘・人民大学教授も「サウスチャイナ・モーニングポスト」とのインタビューで「反外国制裁法の制定で中国の報復対応が増えるだろう」と予想した。
訳H.J