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イ・ジェミョン京畿道知事のフェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　京畿道のイ・ジェミョン知事は25日、日本による福島第一原発の放射能汚染水放出に関連し「輸入水産物の放射能検査規模を大幅に拡大するとともに、日本産水産物の原産地表示の特別点検も強化する」と明らかにした。

　イ知事はこの日、フェイスブックで、日本による汚染水放出について「1380万の京畿道民はもちろん、大韓民国国民の命と安全を脅かすもの」とし「汚染水放出への対応には万全を期す。京畿道は日本の発表後、緊急対応タスクフォースを立ち上げ、前例のない対策を検討している。ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどの海水の放射性物質検査も、人員と予算を大幅に増やす予定」と記した。続いてイ知事は「新型コロナウイルス対応と同様、過ぎたるが足りぬよりましだ。水産、流通、小商工人、観光などの様々な分野に影響を及ぼしうる事案であるだけに、徹底した積極行政で国民の命と安全(を守る)という行政の第一の任務を果たす」とし「今週中に京畿道の31市郡と共同対応を開始する。国民の命と安全は譲歩や交渉の対象とはなり得ない」と強調した。