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イ・ヨンスさん(一番左)をはじめとする日本軍「慰安婦」被害者たちが2019年11月13日、ソウルの民主社会のための弁護士会(民弁)事務所で日本政府に対する損害賠償請求訴訟と関連して発言している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」被害者の2件目の損害賠償訴訟が却下されたことに対し、日本は主権免除（国家免除）が認められたとともに、韓国の裁判部が2015年の韓日慰安婦の合意を肯定的に言及したことについて意味付けをした。

　読売新聞は22日付の社説で「元慰安婦訴訟は国際法を重視した妥当な判決だ」と主張した。茂木敏充外相も前日、国会で「（主権免除に関する）今回の判決が日本政府の立場を踏まえたものであるとするなら適切なもの」だとして、歓迎の立場を示した。主権免除は、国家の主権行為は他の国では裁かれないという国際慣習法だ。 また、裁判部が2015年12月の韓日慰安婦合意が被害者の被害回復に向けた日本政府レベルの措置だったと判断したことについて「韓国の司法が日本の対応を（肯定的に）評価したのは異例」だと同紙は報じた。

　1件目の訴訟とは異なる結果が出た背景としては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が1月の記者会見で日本政府に「慰安婦」損害賠への賠償を命じた半径について「困惑している」と発言したことが影響を与えたという分析tもある。東京大学大学院の木宮正史教授（韓国政治外交論）は共同通信とのインタビューで、「（文大統領の発言が）判決に影響を与えた可能性がある」と述べた。

　日本政府が敗訴を予想し、カン・チャンイル駐日韓国大使の招致を準備していたことが分かった。 朝日新聞は「日本政府は今回も敗訴する可能性が高いとみて、判決直後に外務省の秋葉剛男事務次官が韓国のカン・チャンイル駐日大使を呼び、抗議する段取りまで整えていた」と伝えた。

　訴訟が却下されたとしても、韓日関係の改善はすぐには難しいという分析が出ている。強制動員被害者に対する最高裁（大法院）判決と1月の「慰安婦」損害賠償訴訟がそのまま残っているためだ。外務省のある幹部は毎日新聞のインタビューで「日韓関係が更にマイナスにならなかっただけ。厳しい状況は変わらない」と述べた。