韓日プラットフォーム、バイデン大統領宛てに北朝鮮政策の転換求める書簡送る
韓国と日本の市民社会団体と宗教団体が共同で結成した「韓日和解と平和プラットフォーム（韓日プラットフォーム）」が、バイデン大統領ら米政府の主要人物に北朝鮮政策の前向きな転換を求める書簡を送った。
「韓日プラットフォーム」は15日、最近の米政府が韓米日軍事協力の強化に向け、韓日両国政府に植民地支配による過去の清算などに関する政治的妥結を求めていることに懸念を示し、「歴史認識の問題をないがしろにした政治的妥協は、韓日関係を不安定にするものであり、この地域に恒久的な平和をもたらせない」という要旨の声明を米国のジョー・バイデン大統領やハリス副大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ナンシー・ペロシ下院議長、100以上の市民社会団体とカトリック・プロテスタント・ユダヤ教の団体代表らに送ったと発表した。
韓日プラットフォームは声明で「バイデン政権が朝鮮半島平和プロセスの進展を通じて南北と韓日・朝米関係を飛躍的に改善させ、朝鮮半島に平和を定着するよう最善を尽くしていくことを望む」とし、「韓国をクアッド（QUAD）同盟体制に編入させ、北東アジアで新冷戦体制を強化すると共に、朝鮮半島の分断体制をさらに堅固にすることに反対する」と明らかにした。さらに「朝鮮戦争の終結に合意するのは、北朝鮮に非核化を求める外交カードではなく、戦争による凄惨な歴史、分断の歴史を終わらせることだ」と強調した。
「韓日プラットフォーム」は昨年7月、韓国側からイ・ホンジョン韓国基督教教会協議会総務、チョン・インソン円仏教平壌教区長、ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表、クォン・テソン環境運動連合共同代表などが、日本側から「群馬諸宗教者の集い」の小野文珖代表、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」の高田健代表、ピースボートの野平晋作共同代表、日本カトリック正義と平和協議会の光延一郎総務などが参加して発足した。
訳H.J