米国務省、韓米防衛費交渉妥結に「バイデン政権の同盟活性化が反映された」
米国務省は7日（現地時間）、韓米防衛費分担金交渉が妥結したことを歓迎し、「今回の合意は、バイデン政権の同盟活性化の意志を示すものだ」と述べた。合意文では、韓国政府が負担する分担金に「意味ある増加」が盛り込まれたとも言及された。
米国務省報道官は同日、ハンギョレの論評要請に「我々は韓米交渉団が同盟と共同防衛を強化する防衛費分担特別協定（SMA）の文案に対する合意（consensus）に至ったことを嬉しく思う」と答えた。
さらに「同盟は米国の力の莫大な源泉」だとしたうえで、「今回のことは我々の共同安保と繁栄を増進するために民主的同盟を活性化し、現代化するというバイデン－ハリス行政府の約束を反映する」と述べた。
米国務省は「韓国の駐留国支援寄与金の意味ある増加を含む今回の合意は、韓米同盟が北東アジアと自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安全保障、繁栄の核心軸（linchpin）であることを再確認する」と述べた。韓国が負担する防衛費分担金が一定部分増えることを明らかにしたのだ。韓米は昨年3月、韓国分担金を2019年の1兆389億ウォンから13%引き上げる案に暫定合意したが、当時のトランプ大統領が大幅な引き上げを要求し、最終妥結に至らず、年をまたいだ。
米国務省はまた「韓米は現在、協定の署名と発効に必要な最終段階を進めている」と明らかにした。
韓国外交部は同日、報道資料を発表し、チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使と米国務省のドナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表が第11次韓米防衛費分担特別協定締結のため、5～7日の3日間、ワシントンで協議を行ったとしたうえで、「その結果、原則的合意に達した」と明らかにした。外交部は「双方は内部報告手続きを終えた後、対外発表および仮署名を推進する予定」だと付け加えた。
訳H.J