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韓国の最高裁判所（大法院）=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　今月6日、日本の89の市民団体が最高裁判事における女性の割合を「少なくとも3分の1に増やしてほしい」という趣旨の要望書を最高裁などに提出する方針を明らかにした。日本の最高裁は15人（現在は女性2人）の判事で構成されるが、うち4人（男性3人・女性1人）の判事が今年夏ごろ定年退職を控えている。女性判事が市民団体の要求どおり、全体の3分の1を占めるためには、4人の空席をすべて女性で埋めなければならない。この内容を報じた朝日新聞は「これまでは女性3人が最多だった」とし、「（市民団体は）女性を増やすチャンスだとみて、候補を選ぶ最高裁や日弁連、内閣官房などにそれぞれ要望書を出すことにした」と報道した。

　3月8日の国際女性デーを迎え、一部の国で「女性最高裁判事」の必要性を訴える声が高めている。様々な事件に対して判決を下す最高裁の特性上、最高裁判事の多様性は欠かせないということだ。韓国でも今年、新しい最高裁判事1人が任命される予定なので、このような動きに法曹界内外の関心が集まっている。

//ハンギョレ新聞社

　日本で女性判事の必要性が言及される理由は、代表的な性差別条項である「夫婦同性」の民法条項をめぐる最高裁判所の再審理を控えた状況と無関係ではないものと見られる。夫婦同性制度は「妻と夫の姓が同一でなければならない」というもので、主に女性が夫の姓を名乗る場合が多く、女性のアイデンティティを毀損し、社会生活に支障をきたすという批判が絶えなかった。それだけでなく、ジェンダーセンシティブが求められる事件が増え、判事の多様性を求める声が日本国内で高まっている。早稲田大学の浅倉むつ子名誉教授は同紙の記事で「96%の夫婦は夫の氏を選んでおり、妻の方が改姓の苦痛をより経験している」としたうえで、「ほかにも男女で経験が異なる分野があり、司法の最高意思決定の場である最高裁判事に男女のバランスは重要だ」と指摘した。

日本の最高裁判所=最高裁判所のホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　他の国でも、多様な社会問題に対応するために、女性最高裁判事の割合を高めるべきだという声が上がっている。英国は12人の最高裁判事のうち3人だった女性判事が、2019年末以降2人に減り、懸念が高まっている。そのうち1人も来年1月に退任する予定であり、ややもすれば性別の多様性がさらに後退しかねないということだ。

　英紙ガーディアンは昨年末、女性最高裁判事の相次ぐ退任を伝え、「性的多様性に向けた最高裁の進展が再び後退する危険に直面している」と報じた。一方、カナダは9人の最高裁判事のうち女性が4人で、女性が占める割合が他国に比べて比較的高い方だ。1980年代以降、女性らのロースクールへの進学増加に伴い、女性法律家が増え、女性の役割を眺める社会的視線が変化に後押しされて、女性最高裁判事の任命が増えたものと分析されている。

　韓国でも、パク・サンオク最高裁判事（65・司法研修院11期）が今年5月8日に任期満了で退任を控えており、後任が誰になるかに関心が集まっている。最高裁判事候補推薦委員会が先月発表した候補者リストによると、15人のうち4人が女性で、ジェンダー法研究会会長のシン・スクヒ釜山高裁判事（52、25期）とソウル中央地裁腐敗専担部で初の女性裁判長を務めたチョン・ゲソン・ソウル西部地裁部長判事（52、27期）らが候補に名を連ねている。もし、女性最高裁判事候補者のうち1人が最終任命されれば、14人の最高裁判事のうち女性最高裁判事は計4人に増え、歴代最多となる。キム・ミョンス最高裁長官は、近いうちに新任最高裁判事候補のうち1人を最終候補者に選び、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に最高裁判事任命推薦を行う予定だ。