文在寅(ムン・ジェイン)大統領が共に民主党指導部と会い、日本軍「慰安婦」問題と悪化した韓日関係について言及した。
カン・ミンソク大統領府報道官は、文大統領が19日、大統領府で開かれた共に民主党指導部との懇談会で、日本軍「慰安婦」問題に関して「政府間合意が行われても、被害者の同意が重要だ」という従来の立場を重ねて強調したとし、「大統領は、慰安婦被害者の方々の現在の状況を説明した後、韓日間は協力が必要であり、韓米日関係も重要なため、韓日関係の正常化に向けて党レベルでも支援してほしいと述べた」と明らかにした。
一方、文大統領は新型コロナウイルス被害支援の死角地帯を最小化するため「厚く、広く、迅速に」支援するという原則を与党指導部と再度共有し、財政をめぐる政府与党間の意見の食い違いの露出を慎んでほしいと党に要請した。
文大統領はこの日の懇談会で「コロナから抜け出した状況になれば、国民慰労支援金、国民の士気向上用支援金の支給を検討しうる」と述べたと、カン・ミンソク報道官が伝えた。民主党のイ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表らが景気対策用支援金に言及したことを受け、文大統領が「『全国民が頑張ろう』という観点から国民を慰め、同時に消費も奮い立たせることを目的とした支援金を強調した」というのがカン報道官の説明だ。これについて与党では「コロナが沈静化した際の景気向上・消費向上用の支援金の建議に対する、大統領の全面的な受け入れ」(チェ・インホ首席報道官)と意味づけた。
民主党指導部との昼食懇談会は、昨年8月にイ・ナギョン党代表が選出されて以来初めて。文大統領と民主党指導部は1時間46分間、弁当を食べながら話を交わし、文大統領はところどころメモを取った。